平成２５年第１回 ２月定例会 平成２５年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成２５年３月６日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時２９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
代表質問日程第２ 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 総務部長 上 戸 慶 一 財務部長 大 竹 教 雄
競輪事業部長 澤 田 寛 之 市民部長 高 橋 良 弘
保健福祉部長 川 越 英 雄
子ども未来部長岡 崎 圭 子 環境部長 小 柳 辰 夫 経済部長 平 井 等
経済部参事（１級） 入 江 洋 之
観光コンベンション部長 布 谷 朗
農林水産部長 山 田 潤 一 土木部長 杉 本 勉
都市建設部長 戸 内 康 弘
港湾空港部長 妹 尾 正 白
戸井支所長 齋 藤 章 生
恵山支所長 三 上 武 一
椴法華支所長 上 戸 泰 雄
南茅部支所長 佐 藤 洋 一 消防長 大 坂 晴 義 教育長 山 本 真 也
教育委員会生涯学習部長 種 田 貴 司
教育委員会学校教育部長 岡 野 伸 二 企業局長 秋 田 孝
企業局管理部長中 谷 宏 平
企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二
企業局交通部長藤 田 光 病院局長 吉 川 修 身
病院局管理部長渡 辺 史 郎──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 小 上 一 郎
事務局次長 對 馬 公 彦
議事調査課長 伊与部 隆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。
市民クラブ ８番 小野沢 猛史議員。 （小野沢
猛史議員登壇）（拍手）
◆（
小野沢猛史議員） 私は、
市民クラブを代表して、平成25年度予算及び各政策課題にかかわる考え方、進め方について市長並びに教育長に質問いたします。 大綱１点目は、地域経済の
活性化対策についてでありますが、昨年12月、再度政権交代があり、安倍政権が誕生しました。新政権は、アベノミクスと呼ばれる金融緩和、財政出動、成長戦略によってデフレからの脱却と日本経済の再生を最優先課題と位置づけており、日銀も政府の強い要請を受けて２％の
物価上昇目標と、その達成に向けて大幅な金融緩和策の導入を決定しました。 こうした大胆な政策には大きな期待がある一方で、不安もあります。仮に物価上昇率が２％の目標を達成したときに、賃金が上がらなければ実質的な所得水準は減少して、生活は苦しくなります。そこで、総理みずからが経済３団体に対して賃上げや一時金の支給を要請されましたけれども、総理の要請に対する反応は必ずしも好意的なものではありません。ましてや、市内の中小企業や零細企業がどのように反応するか、これは極めて厳しい情勢にあると思いますけれども、市長は賃上げや一時金の支給など実質的に市民所得を増加させるために、経済界を初め市内の
民間企業等に対してどのように働きかけされるお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
函館アリーナはいよいよ建設工事が発注されることになりますけれども、昨今
受注予定業者として
大手ゼネコンの名前がささやかれています。しかし、約60億円の公共事業は今年度最大の景気対策の一つであると言っても過言でありません。したがって、当然地元の建設業者に発注されるべきであります。この点について市長の認識をお伺いいたします。 次に、去る２月18日、市は
中心市街地活性化基本計画を内閣府に提出しました。今後、速やかに認定されて効果的、効率的な事業の実施によって所定の成果が上がることを期待しています。 しかし、全国各地の地方都市において
中心市街地の活性化に取り組んでおりますけれども、残念ながらなかなか
政策的効果が上がらないという実態にあります。こうした状況を踏まえ、去年12月末、
経済産業省の有識者会議から、
中心市街地活性化政策の見直しの方向が示されました。また、先月15日には
経済産業省の
産業構造審議会に
中心市街地活性化部会が設置され、各種施策の効果の検証と
活性化政策の見直しが始まったところであります。 そこで、認可後の事業実施に当たっては、これらの見直しの動向を注視しながら、事業の取捨選択、
優先順位等を勘案しながら、少しでも効果的、効率的に取り組んでいただきたいという意味で、何点か具体的に質問いたします。 まず、地域が再生するためには、何といっても地域みずからの意欲ある主体的な取り組みが必要だと思います。今後の計画策定に当たって、また実施に当たって、地域からどういう要望があって、それはどのように盛り込まれたのでしょうか。 次に、
中心市街地と位置づける面積が広過ぎて、政策の効果が見えなくなっており、適正な面積への見直しが必要だという方向性が示されました。函館市の場合、旧計画区域は48ヘクタールでしたが、これでも衰退に歯どめがかからなかったのですが、新計画では200ヘクタールとなっています。これは今さら変更するわけにはいかないと思いますので、実施の段階で選択と集中は徹底する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、基本計画では大
規模小売店舗立地法の特例措置の指定について北海道に申請することとしています。これは具体的にどういうことを念頭に置いているのでしょうか。 ちなみに、現在
中心市街地の核となる百貨店、棒二森屋と丸井今井は売り上げが激減していて、大変苦戦を強いられています。かつて閉店するのではないかと心配された時期もありました。仮に近接して大
規模小売店が立地した場合、どうなるでしょうか。相乗効果が期待できるのか、それとも共倒れになるのか、やってみなければわかりませんけれども、いずれにしても核店舗が閉鎖するような事態になれば、
活性化基本計画は根本から見直しをしなければなりません。したがって、大
規模小売店の立地については、郊外だけでなく、
中心市街地及びその周辺においても、商圏の人口を考慮した適切な規模でなければならないと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、
中心市街地トータルデザインについて質問いたします。 昨年９月定例会で、
トータルデザイン作成経費が補正予算として提出されましたが、既に他都市の
取り組み状況等々、広範多岐に調査し検討を進めてきておりましたので、2,000万円近い予算を計上して、改めて外部委託をする必要があるのかどうか疑問に思いましたけれども、担当部局において市長が示された方針のように、
グリーンプラザをローマの
スペイン広場のような観光の名所として整備するという、このことについてのデザインとかイメージとか、そういうものが湧いてこないので、専門家に提案してもらうということになったとお聞きしました。それで、11月28日に
プロポーザルコンペで
最適提案者が選定されましたけれども、
スペイン広場のような観光の名所とは全く違うイメージの提案が選定されました。これならばコンペを実施する必要がなかったのではないかと思いますが、この点についてどのように御説明されるお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
中心市街地トータルデザインはこれで決定ということではなくて、さらに検討を深めていくことになると思いますが、
パブリックコメント等、市民意見の聴取についてはいつ実施するお考えでしょうか。 次に、電停の整備については、8,000万円も投資するだけの必要性があるのかどうか、
政策的効果が期待できるのかどうか、市民の間には疑問視する意見もあります。この点について市長はどのように説明されるお考えでしょうか。 次に、電停の広告は契約を更新せず、撤去する方針であるかのように聞いていますが、その考え方について御説明いただきたいと思います。もし仮に景観上の理由だとすれば、駅前周辺の広告は全て撤去しなければならないことになります。商店街では広告もにぎわいを創出する重要なアイテムだと思いますので、撤去という前に、広告のデザインのあり方について関係者間で十分協議すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
本町地区優良建築物等整備事業では、函館市がフロアを取得する計画になっています。そこで、どの程度のスペースをどれくらいの金額で取得しようと考えているのでしょうか。 また、
管理運営経費は毎年どれくらい必要になるのか、さらに公費を投入する考え方について、事業の公共性について、経済効果について、また出資するに至った経緯について御説明いただきたいと思います。 次に、
若松地区市街地再開発事業についても、出資部分を除いて同様の質問をいたします。 次に、
函館駅前市有地の活用につきましては、函館市、ＪＲ北海道、
最優秀提案者との３者で検討し、協議が調った後に協定を締結した段階で、正式な事業者として決定することになっています。 そこで、３者協議の状況、今後の進め方、事業実施の見通し等についてどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 あわせて、函館市はどの段階で当該市有地を
土地開発公社から買い戻すお考えでしょうか。 次に、企業誘致について質問いたしますが、函館市は人口の流出もさることながら、事業所の減少には歯どめがかかりません。企業を誘致することによって雇用が生まれ、設備投資によって景気が刺激され、税収も増加する等、企業誘致は地道に取り組むべき有力な政策課題であります。 そこで、都市間競争を勝ち抜くためには、税金の免除や土地、建物の
無償貸与等、大胆な優遇措置が必要になりますけれども、今後どのように企業誘致に取り組むお考えか、質問いたします。 大綱２点目は、
行財政改革の推進について質問いたします。 まず、財源の確保という観点から、
合併特例債は活用されて初めて意味があります。厳しい財政状況が続く中で、見直しによって事務事業の縮小、再編または廃止ということも必要ですけれども、財政が厳しくともやらなければならないことは、財源を確保してしっかり実施していく必要があります。 このたび、
合併特例債の発行が５年間延長されて、平成31年度までとなりました。現在、発行額は約100億円残っておりますので、この際
合併特例債を積極的に活用して、市の中核的な施設を建設するお考えはないか、お伺いいたします。 具体的に申し上げますと、市民体育館の改築を議論したときに、市民会館のほうが建築年次が５年古く、老朽化も進行しているので、改築するならば市民会館のほうが先ではないかという議論もありました。今想定される大規模施設は市民会館の改築か、それとも亀田地区における幾つかの施設を統合した施設、市長がおっしゃる
市民プラザはこの施設のことだと思いますが、この２つだと思います。それぞれ幾つかの課題があります。例えば、市民会館ではどれくらいの規模にするか、
市民プラザは
亀田福祉センターの敷地では狭いので、利便性の高い移転先を確保しなければなりません。 いずれにしても、少なくとも市長の次の４年間が始まる前に、市民会館にするのか、
市民プラザにするのか市の方針を決定し、せめて基本構想くらいまでは策定しなければ、
合併特例債の期限に間に合わない可能性があります。そういう意味では、平成25年度は例えば懇話会を設置して、本格的な検討に着手すべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。既に庁内での検討の経過があれば、それもお知らせいただきたいと思います。 次に、
行財政改革プラン2012について質問いたしますが、あり方の検討とは具体的にどのような検討をするお考えでしょうか。例えば、
ホテル恵風は既に
指定管理者制度を導入していますが、直営に戻すのか、それとも民営化しようということなのか、よくわかりません。 そこで、あり方の検討に取り上げられた
産学官交流プラザ、臨海研究所、
職業訓練センター、地区図書館、
ホテル恵風、灯台資料館、市立幼稚園について、それぞれ取り上げるに至った庁内議論はどういう内容で、どういう方向性を念頭に置いたものなのか、端的に御説明をいただきたいと思います。 次に、
指定管理者制度の導入または導入を検討するとした
老人福祉センター、児童館、公民館、
縄文文化交流センターについて、その目的あるいは
指定管理者制度導入によって期待できる効果についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、
函館圏公立大学広域連合負担金の見直しについては、どのような考え方または視点で見直しをされるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、
市職員給与の削減と新給与制度の構築について質問をいたしますが、市長は民間給与に整合する新給与制度については、平成27年度からの実施を目指すと昨日御答弁されました。 そこで、進め方の問題でありますけれども、新年度は外部の有識者による
第三者委員会を設置して、新たな給与制度を構築するための協議検討を行うこととしておりますけれども、もとより丸投げするわけにはまいりません。当然、地域の民間給与と整合性のとれた給与体系を構築するために検討していただくことになります。したがって、民間の給与実態を把握して、これをたたき台として議論することになりますが、民間の給与実態はどのように調査するお考えでしょうか。これも
検討委員会に委ねるのでしょうか。 ちなみに、市長は２年前の選挙の際に、民間は年収400万円強、市職員は640万円とお述べになりましたけれども、この民間の年収400万円強という金額は何を根拠に発言をされたのでしょうか。また、400万円強という金額は、当然市職員の新給与制度の構築をする際の参考にすることになると、市民はそう考えますけれども、市長はどのように認識しておられるでしょうか。 次に、民間給与とは何かという基本的な考え方を確認しておきたいと思いますが、市内には一部上場企業の支社もあれば、従業員数名の個人商店もありますけれども、その一部を抽出して民間給与とする、そういうやり方は市民の理解を得られないと思います。業種、職種は幅広く調査をして、より実態に近い平均的な金額を調査する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、そもそもなぜ市職員の給与を削減するのか、その理由を改めて御説明いただきたいと思います。 次に、新給与制度は全ての職員について一律に適用するお考えでしょうか。仮に
民間給与実態は、市長がお述べになったとおり年収400万円強だとすれば、見直しの結果、大幅な引き下げは避けられないことになります。今、暫定的に五、六％の独自削減を実施するだけで、当局も職員団体も大変苦労していると思いますけれども、仮に新給与制度が暫定削減の程度の範囲でおさまるようであれば、この間の市長の発言を記憶している市民は納得しないと思います。 一方、申し上げるまでもないことですが、職員にはそれぞれ生活設計があります。財政が破綻して
赤字再建団体に転落したのであるならば、一律適用ということも仕方ありませんけれども、支給できるにもかかわらず支給しないというのは、不当な行為だと言わざるを得ません。 そこで、既存の職員は独自削減しつつ、新給与制度は新規採用から適用してはどうかという意見もあります。１市２制度、これは過渡期にはよくある手法ですが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、55歳定昇停止はいつから実施するお考えでしょうか。職員団体との交渉はどのようになっているのでしょうか。妥結の見通しについてお伺いいたします。 次に、特別職の退職手当を当面15％削減する議案が提出されましたけれども、特別職の報酬については
特別職報酬等審議会に諮問し、答申を得て実施するルールになっていると思います。 そこで、
特別職報酬等審議会はいつ開催するのでしょうか。それとも開催しないのでしょうか。 あわせて、開催する場合は15％削減の追認を求めるという形で諮問をするのか、それとも削減幅については自由に協議していただくような形で諮問するのか、お伺いをいたします。 ちなみに、平成25年度に退職を予定している特別職はおいででしょうか、お伺いいたします。 次に、再任用制度について質問いたしますが、
行財政改革プランでは平成25年度は20名採用することになっています。実際に希望者が何人いて、このうち
再任用職員に採用されるのは何人になる見込みでしょうか。 あわせて、この場合どれくらいの財政効果があるのか、お伺いいたします。 次に、職員定数について質問いたしますが、井上市長の時代から新卒の職員採用を大幅に抑制して、定数を1,000人以上も削減してまいりました。率直に申し上げて、果たして適正な職員定数とは一体何人なのか、よくわかりません。井上市長は当時、職員は1,000人くらいでいいのではないかとお述べになりましたけれども、工藤市長は何人くらいが適正な職員定数だとお考えでしょうか。 また、どうしても正職員でないとだめだという職種については、どのようにお考えでしょうか。 今年度は約50名の新規職員を採用したようでありますけれども、１人採用すれば３億円、50人ですと150億円の
債務負担行為または借金をしたのと同じ財政負担が後年度生じることになります。したがって、新給与制度がスタートするまでは極力新卒の採用は抑制をして、
再任用職員あるいは
任期つき職員、嘱託職員や臨時職員、あるいは現職員に抑制期間は特別手当を支払ってでも頑張っていただいて、新規採用は極力抑制する努力が必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 そういう意味では、来年度以降も当分の間、退職者は多い年で100名、少ない年でも七、八十名いらっしゃいますので、もっと積極的に
再任用職員を採用すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、補助金の見直しについて質問いたしますが、昨年の４月に補助金の
あり方検討委員会が設置され、６回にわたる熱心な議論を経て提言書が提出されました。このたびの提言に基づいて、新年度予算では一定の見直しが行われましたけれども、本来は
補助金等交付規則を改正して、包括的に補助金に関する規定を整備する必要があると思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 また、その際、盛り込むべき規定として、公平性の確保のため、原則として補助割合は２分の１を上限とした上で、繰越金は返還させること、既得権化を防止するために、原則周期を定め収入確保や効率的運営に努力しているか検証すること、最低限この２点は規定すべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 その上で、公益性の判断や費用対効果の検証のために、第三者機関の設置が必要になると思いますけれども、設置するお考えがないかどうか、お伺いいたします。 大綱３点目は、教育行政について質問いたします。 まず、英語教育の必修化の取り組みについて質問いたしますが、平成23年度から公立の小学校の５年、６年において外国語活動が必修となりました。文部科学省は平成25年度、さらに低学年からの英語教育の必修化を目指して、効果的な指導方法の研究を実施するようですが、既に特例で４年生以下の英語教育を実施している小学校は、全国で1,700校以上に上っています。 昨今、外交官でも海外に赴任したがらないなど、日本人の内向き傾向が指摘される中で、国際的な舞台で活躍し、活動する人材の育成、また自由に国際交流を進める環境を整える上でも、言葉の壁を乗り越えることは極めて重要なことだと思います。 そこで、市内の小学校ではどのように英語教育に取り組んでいるのか、また低学年化を進めるお考えはないか、お伺いいたします。 また、中学生や高校生が積極的に留学できるように支援する制度を検討するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、ことし８月から生活保護費が引き下げられますが、これに伴って準要保護児童への就学支援、就学援助が後退するのではないかということが心配されています。函館市ではどのように対応するお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、文化、スポーツの推進体制について質問いたします。 申し上げるまでもなく、文化芸術は人々に感動や安らぎをもたらすとともに、創造性を高めるものであり、スポーツは健康な心身を育て、まちに活力を与えてくれるものであります。特に、レベルの高い演奏会や演劇、スポーツの競技大会に触れることは、感動を呼び起こし、心躍るものであり、子供たちは目を輝かせ、将来に夢を持って練習に励む機会にもなります。 こうした中で、函館市文化・
スポーツ振興財団は、施設の管理ばかりではなく、質の高い鑑賞事業や
スポーツ教室といった育成事業など、文化芸術やスポーツに関する振興事業にも取り組んでおり、その業績は評価に値するものと思っておりますが、市長は雇用に配慮しつつも、いずれは整理せざるを得ないという発言をされています。財団を所管する
教育委員会としては、財団の役割をどのように捉え、今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いいたします。 また、平成15年の地方自治法の改正により、
指定管理者制度が導入され、市の出資法人でなくとも公共施設を管理できるようになるなど、財団の置かれている環境は設立時とは変わってきています。昨年12月定例会で市長は、特例で
指定管理者となっている13の施設について、長期的な視野で段階的に財団と民間との公募で整理していくことが望ましいと発言されましたが、
教育委員会も同様の考え方で進めようとしているのでしょうか、お伺いいたします。 特に、平成27年８月に開館する
函館アリーナは、スポーツだけではなく
コンベンション機能を備えた施設となりますので、したがって大会やコンベンション、コンサートなどを誘致するには関係団体との連携や情報収集、プロモーション活動が大切と考えますが、
指定管理者を公募するお考えはないでしょうか。 次に、函館市では文化、スポーツに関することは
教育委員会が担当していますが、平成19年の地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正により、
教育委員会及び長の職務権限について特例が規定され、
教育委員会の職務とされている事務のうち、学校における体育に関することを除いたスポーツに関すること及び文化財の保護に関することを除く文化に関することについては、条例で定めることにより長が管理し執行することはできることとなっています。 全国の自治体では市長部局が担当し、コンベンションや合宿などを観光客誘致とともに経済振興策の一つとして実施しているところも出てきているようであります。北海道においても昨年４月から文化、スポーツに関することは知事部局が担当しております。また、隣の北斗市ではスポーツ合宿の誘致を観光課が担当しています。函館市では今後とも
教育委員会が担当するお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 大綱４点目は、エネルギー政策について質問いたしますが、大間原発にかかわる訴訟を判断する時期、タイミングについてはどのようにお考えでしょうか。例えば、原子力規制委員会による活断層の調査を待つということもある、そういう理解でよいかどうか、お伺いいたします。 次に、訴訟準備のための補正予算2,300万円の成果品は訴状の完成ということになりますが、実際に訴訟となれば改めて予算を組まなければならないと思いますが、どの程度の費用が必要とお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、市民団体が大間原発建設差しとめの訴訟を起こしていますが、市民の中には市が多額の費用をかけて別途訴訟を起こすより、市長が市民団体の原告団に加わればよいのではないかという意見もあります。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、原発停止後、電力の90％は火力発電、つまり化石燃料に頼っていますが、それでも原発に頼って稼働しているよりは、まだましだという意見もありますけれども、やはり地球温暖化の問題やエネルギー安保という観点から、深刻な事態だと言わざるを得ません。 また、政権交代後、円安の進行によって発電コストは大幅に上昇して、電力各社は料金の値上げをせざるを得ない情勢になっておりますけれども、市長は国のエネルギー政策はどうあるべきだとお考えでしょうか。中核市の市長としてそこを提言していかなければ、誤ったメッセージを発信するおそれがあると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 以上で質問は終わります。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 小野沢議員から私に大綱３点御質問がありましたので、順次答弁をさせていただきます。 まず、大綱の１点目、地域経済の
活性化対策についてでございますが、安倍総理の経済３団体に対する賃上げ要請についてのお尋ねでございます。 このことは、新政権の経済政策の成否は、頑張って働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかにかかっているとして、民間部門が政府と協調していく必要を訴えるため、総理みずからが経済３団体のトップに対し、業績が改善している企業には報酬引き上げの検討を要請したものであると認識しております。 しかしながら、市内の企業においては輸出企業というのは少なく、この間の円安の恩恵を受けることもほとんどなく、逆に燃料費の値上げ等によって、さらに厳しい環境にあるという状況から見れば、私から市内の経済団体等に対して、このような賃上げ要請をするということは難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、できるだけ早く雇用、所得といった国民が実感できる経済の再生が図られるよう期待しておりますし、市としても国の経済対策などを活用しながら、地域経済が上向くよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
函館アリーナの建設工事に係る発注の考え方についてのお尋ねでございますが、建設工事などの発注に当たりましては、従来から地元業者の育成や雇用の促進、さらには地域経済の活性化などの観点から、地元業者への発注を基本としてきており、業者の選定に当たりましては、特殊性のある工事などで市内に本店がある業者以外の業者を参加させる場合もありますが、基本的には地元業者への発注を優先し、その受注機会の確保を図ってきているところであります。 次に、
中心市街地の活性化にかかわって、地域からの要望についてのお尋ねでありますが、
中心市街地活性化基本計画につきましては、関係する地域や団体などから約１年半にわたり御意見や御要望などをお聞きしながら、段階的に計画策定に向け取り組んできたものでございますが、そのような中で
中心市街地活性化協議会からは、計画は妥当であるという意見書をいただき、はこだてティーエムオーや新都心五稜郭協議会からは、その地域としての具体的な提案書の提出、さらにはパブリックコメントの実施や
中心市街地活性化懇話会の開催などを通じて種々御意見、御要望などをいただいたところであります。 その主な内容といたしましては、
中心市街地活性化の積極的な取り組み、ＷＡＫＯビルの再開発事業や旧グルメシティ五稜郭店の整備の重要性、市電の活用や街なか居住の推進、商業活性化策など幅広い声が寄せられたところでございまして、このように地域の皆様などにも真剣に
中心市街地活性化に関する御検討などに取り組んでいただいたところであり、私といたしましてもその思いを計画に反映させてきたものでございます。 次に、
中心市街地の事業の実施についてのお尋ねでありますが、このたび策定いたしました
中心市街地活性化基本計画におきましては、旧計画の対象地域であった駅前・大門地区に加えて、まちのにぎわいが失われてきている本町・五稜郭・梁川地区までを新たに対象区域としたところであります。 私といたしましては、計画策定に当たりまして、まずは駅前通りの整備やＷＡＫＯビルの再開発事業、旧グルメシティ五稜郭店の再生などを核事業と位置づけ、重点的な整備を図るとともに、これら点の整備を拠点として、段階的に線となった整備も実施していくべきと考えているところでありまして、財政的負担も考慮する中で、民間からの御協力もいただきながら、
中心市街地の活性化に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、
中心市街地内における大店立地法の特例措置についてのお尋ねでありますが、大
規模小売店舗立地法では、特例措置として中活計画の認定を受けた場合、大型店の出店に関し、市町村は都道府県に対して特例区域を指定するよう要請することができ、都道府県は中活計画の対象区域の全部または一部を特例区域として指定することが可能とされております。 この特例措置の内容でありますが、特例区域内で店舗面積が1,000平方メートルを超える大型店を立地する場合、大店立地法に定められている店舗の新設または変更に関する届け出や住民説明会の開催、都道府県からの意見手続等を省略することができるものであり、本市におきましては再開発するＷＡＫＯ街区と旧グルメシティ五稜郭店に限りこの特例区域に指定し、円滑に整備が進むよう北海道へ要請しようとするものでございます。 なお、大型店の立地に関しましては、市街地の拡大を抑制し、市民が歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるため、昨年９月に準工業地域において大規模集客施設の立地を制限する条例を制定したところでありまして、この条例によりまして、商業業務地以外への大型店の立地の制限を図ったところでございます。 次に、
中心市街地のトータルデザインのプロポーザルについてのお尋ねでありますが、
中心市街地トータルデザイン作成業務の公募型プロポーザルにつきましては、
グリーンプラザだけではなく、函館駅前・大門地区のトータルデザインコンセプト及び基本方針の作成を初めとして駅前通り、
グリーンプラザに関するコンセプト及びパースの作成、電停、バス停のコンセプト、パースの作成及び設計などを、統一的な視点を持って提案していただくことを目的に実施したものであります。 その結果、外部委員を中心にお願いした審査委員会で、総体的にすぐれていた提案者からの案が採用されたものであり、現在
検討委員会でこの案をさらにブラッシュアップさせているところであります。 そのような中で、まずは早急に国に対する提案が必要な駅前通りの整備イメージ案と、平成25年度整備予定の函館駅前電車停留所のデザイン案の策定が急がれるものであり、一方
グリーンプラザにつきましては整備までにはまだ時間がありますことから、連動する駅前通りの国の整備方針も見きわめながら、さらに観光面での集客力を高めるべく、検討を重ねていきたいと考えているところでございます。 次に、
中心市街地においての市民意見の聴取についてのお尋ねでありますが、
中心市街地トータルデザイン作成業務につきましては、昨年11月にプロポーザルを実施し、
最適提案者に決定した事業者の提案内容につきましてさらに実現性を高め、よりよい内容となることを目的に、事業者と
検討委員会委員に市も加わり、
中心市街地トータルデザイン検討委員会を開催し、検討を重ねてきたところであります。 そのような中で、12月には
最適提案者からの提案内容を市のホームページで公開したところであり、１月には地元商店街関係者との意見交換会の開催、さらに２月には市民を対象として開催した
中心市街地活性化フォーラムの中で、トータルデザインの中間報告を行うなど、広く市民からの御意見をいただいてきたところでありまして、こういった御意見も参考にしながら、
中心市街地トータルデザインの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、電車の停留所についてのお尋ねであります。 このたび策定いたしました函館市
中心市街地活性化基本計画におきましては、基本コンセプトとして、市民生活と歴史、文化、観光が融合した回遊性が高いまちづくりを掲げ、各般の活性化策に取り組むこととしておりますが、そのような中で、特に観光拠点や交通拠点と
中心市街地との連動が重要でありますことから、私といたしましては、市民ニーズに応える新たな施設整備やサービスの充実はもとより、路面電車や路線バスを活用した回遊性の確保が活性化の柱になるものと考えております。 そのため、利用しやすく安全・安心な電停の整備を行うことにより、
中心市街地の回遊性の向上に努めるとともに、函館駅前はまちの顔でもありますことから、デザイン性の高い空間の創出が求められておりますので、まずは平成25年度に函館駅前の電車停留所を整備しようとするものでございます。 なお、現在
中心市街地トータルデザイン検討委員会におきまして、工期の短縮と経費の軽減を図るため、工場製作によるユニット工法の採用や、より薄い構造で建設が可能となる曲線的なデザインへの変更も検討しているところであり、費用の軽減にも努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、電停の広告についてのお尋ねですが、電停の広告につきましては、軌道事業を運営していく上で重要な財源の一つでありますので、広告の撤去は予定しておりませんが、そのあり方につきましては、デザイン性にすぐれ、かつ広告主も対応できるようなものを検討してまいりたいと考えております。 次に、旧グルメシティ五稜郭店の床の取得についてのお尋ねであります。
中心市街地活性化基本計画にも登載しておりますとおり、私といたしましては、旧グルメシティ五稜郭店建てかえ後の建物の１フロアを取得し、市民が広く活用できる市民交流プラザを設置したいと考えているところでございます。 そのような中で、取得する面積と取得価格につきましては、上層階に整備される予定であるマンションのディベロッパーが決定し、建物のレイアウトや全体の事業費などが確定しなければ、市民交流プラザの面積や取得価格についても正式に決まらないものではございますが、現時点では面積につきまして約1,000平方メートル程度になるのではないかと想定しているところであります。 また、取得価格は、今後事業の進捗に合わせて事業者と協議していく予定となっており、運営費につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＰＣ函館本町開発株式会社への市の出資などについてであります。 旧グルメシティ五稜郭店が平成21年５月末をもって閉店となりましたことから、五稜郭かいわいの人の流れも極端に落ち込むなど、地域に与えたダメージは非常に大きく、その再生を図ることが本市にとりましても重要な課題となっていたところであります。そのため、関係者との協議はもとより、各方面に働きかけるなど、再生に向けた整備手法の構築なども含め、鋭意取り組んできたところでありますが、事業を担いたいという事業予定者からの御提案があり、昨年８月に
中心市街地活性化基本計画の原案に整備案を登載したものでございます。 その後、事業予定者との協議を重ねてきた結果、国の優良建築物整備事業を活用するためには、まずは土地、建物の取得が必要不可欠であり、さらには金融機関からの融資やマンションディベロッパー、商業テナント等との交渉を進めるためにも、特定目的会社の設立が必須であるという結論に達したものでございます。 また、この特定目的会社につきましては、対外的な信用を得て、土地の取得を初めとした確実に事業を推進させる役割が求められており、さらには基本設計や実施設計、コンサル経費などが融資対象外でありますことから、かなりの資本金も必要となりますので、事業予定者から市の出資に対する御要望があったものであります。 私といたしましても、市の出資により事業実施に関する諸課題が解決され、市も公共施設の設置を予定しており、さらには定住人口の増加やにぎわいの創出にもつながる中核的な事業でありますことから、対応すべきであると考えたところであります。 次に、ＷＡＫＯビルの床の取得についてのお尋ねであります。
中心市街地活性化基本計画にも登載しておりますとおり、私といたしましては、ＷＡＫＯ街区の再開発ビルの２フロアの全部あるいは一部を取得し、１つのフロアでは子育て世代の親子を対象とした子育て世代活動支援プラザを整備するほか、もう一つのフロアでは、家族連れや観光客が楽しめるはこだておもしろ館を整備したいと考えているところであります。 そのような中で、取得する面積と取得価格につきましては、上層階に整備されるマンションのディベロッパーが決定し、建物のレイアウトや全体の事業費などが確定しなければ、両施設の面積や取得価格についても正式には決まらないものでございます。３月末にはマンションのディベロッパーが決定する予定となっておりますことから、その決定を受けて事業者と協議し、さらには運営費につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、このＷＡＫＯビルへの公費投入の考え方などについてのお尋ねですが、ＷＡＫＯビルにつきましては、３年後に迫った北海道新幹線新函館開業を控え、函館駅におりた多くの観光客がまず最初に目にする建物でありますが、老朽化が目立ち、空きフロアが生じてきていることから、旧グルメシティ五稜郭店と同様に、その再生を図ることが非常に大きな課題となっていたところであります。 そのような中、建物所有者からＷＡＫＯビルも含めた街区を再開発したいとのお話がありましたことから、整備手法や公共施設の整備などについて協議を重ねてきたところであり、
中心市街地活性化基本計画の素案に整備案を登載したところであります。 整備に当たりましては、国の市街地再開発事業の制度に基づき、市も必要な支援をしていくものではございますが、私といたしましては再開発されたビルの２フロアの全部あるいは一部を取得し、子育て世代活動支援プラザやはこだておもしろ館を配置することにより、函館の顔である函館駅前・大門地区が、観光客はもとより市民にとりましても楽しく魅力ある地区と感じていただけるものとなり、さらには定住人口の増加やにぎわいの創出にもつながる、駅前再生に向けた重要な事業であると考えているところでございます。 次に、函館駅前の市有地等の整備事業についてのお尋ねですが、昨年11月に事業プロポーザル審査委員会から
最優秀提案者の推薦をいただいたところでありますが、その際、事業協定締結に向けて幾つかの要望事項が示され、これまで
最優秀提案者とＪＲ北海道や市の担当部局の３者で調整を進めてきたところであり、本年２月末には修正企画について審査委員も含んだ協議の場が持たれ、審査委員からは一定の評価を得たとの報告を受けたところでございます。 今後のスケジュールとしては、今年度末までに事業協定を締結し、事業者による具体の設計を経て、平成26年５月ごろには工事に着手、供用開始は平成27年５月ごろを予定しているものでありますが、私といたしましては、ぜひ市民を初め多くの観光客の方々が集い、にぎわい、楽しむことのできるような函館駅前地区の顔として、魅力あふれる施設にしていただきたいと考えております。 なお、
土地開発公社からの土地の買い戻しについては、工事着工前の平成26年４月ごろを予定しているところであります。 次に、企業誘致の取り組みについてであります。 企業にとって立地しやすい制度として、これまで設備投資に対する補助金制度を整備するとともに、工業団地における分譲価格の引き下げや貸付制度、さらに東日本大震災の被災企業などを対象とした工業団地の10年間無償貸し付けを初めとする優遇措置の創設などを行ってまいりました。また、企業立地促進法に基づく税制優遇や低利融資などの支援措置を企業が受けられるようにするため、函館市、北斗市、七飯町の２市１町などで函館地域産業活性化協議会を立ち上げ、支援措置の実施に必要な基本計画を策定するなど、環境整備を行ってきたところであります。 こうした制度面におけるメニューの充実のほか、新幹線開業による交通アクセスの向上、函館マリンバイオクラスターを初めとした学術研究機関との共同研究など産学官連携の強さ、規制緩和や税制金融面での支援も得られる北海道フード特区などにつきまして、市が開催するビジネスマッチング事業や産業・技術融合推進事業、企業立地セミナー、そして個別の企業訪問などさまざまな機会を通じて、このような本市の優位性についてＰＲに努めているところでございます。今後におきましても、企業のニーズや立地動向について情報収集しながら、より積極的できめ細かい企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の２点目、
行財政改革の推進についてでございます。 まず、
合併特例債を活用した施設整備についてのお尋ねですが、
合併特例債につきましては、本市の公債負担を抑えるための有利な財源として、これまで合併建設計画に基づく施設整備事業に活用してきておりますが、発行期限が延長されましたことから、今後につきましても有効かつ適切な活用を図ってまいりたいと考えております。 お尋ねの亀田地区における
市民プラザにつきましては、老朽化が進んでいる
亀田福祉センターや亀田公民館、亀田青少年会館、美原
老人福祉センターなどの施設機能を一元的に集約することで、ランニングコストの低減が図られるとともに、多くの人々が集まる施設として地域住民の利便性の向上が期待されますことから、現在庁内関係部局において、集約する施設などについて協議を進めているところであります。 また、市民会館につきましては、昭和45年に建設したものであり、老朽化が進んでおりますが、その改修等につきましては、今後市の財政状況や他の施設改修との優先順位なども考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設のあり方の検討を進める施設の選定理由と方向性についてのお尋ねでございますが、函館市
行財政改革プラン2012に盛り込んでおります公共施設の抜本的な見直しにつきましては、公共施設の維持コストの軽減を図ることなどを目的に、老朽化している施設や同種の施設について、利用実績や効率性などを踏まえ選定したものであり、施設の廃止や民間への譲渡、転用、統廃合などについて今後検討していくものであります。 次に、
指定管理者制度導入の目的や効果についてのお尋ねですが、
指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間部門の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図ることを目的に、平成15年９月の地方自治法改正により創設された制度であり、本市におきましても限られた財源を有効に活用し、質の高いサービスの提供や効率的な行政運営を実現していくため、平成18年４月から本格導入を図ってきたところであります。 小野沢議員御指摘の施設につきましては、施設の規模や事業の専門性などから、これまで市が直接管理してきた施設ではありますが、この間
指定管理者制度も着実に浸透し、民間企業やＮＰＯ法人等、公的サービスの新たな担い手もふえていることなどから、このたび制度導入を検討することとしたところであり、これらの施設に
指定管理者制度を導入することにより、民間ノウハウを活用したより効果的な事業展開が期待され、制度本来の趣旨である市民サービスの充実はもとより、行政コストの縮減のほか、さらには民間へのアウトソーシングの推進といった観点から、本市の地域振興や経済の活性化にも寄与するものと考えているところであります。 次に、
函館圏公立大学広域連合負担金の見直しについてのお尋ねですが、函館市、北斗市、七飯町で構成する広域連合の負担金につきましては、本市の事業仕分け、市議会、広域連合議会において運営費の負担割合のほか、事務局の体制についても御指摘いただいたことから、これまで北斗市、七飯町と協議を行ってきたところであり、その中で未来大学の設置経過や役割などを踏まえ、今後も地域の大学として２市１町で支えていくこと、そのために事務局体制や負担割合の見直しを行っていくことを確認したところであります。 事務局体制については、先月開催された広域連合議会において、広域連合職員の定数条例の一部が改正され、新年度からは新たに北斗市、七飯町職員についても併任発令することとなり、運営体制の充実が図られることとなったものであります。 また、広域連合運営費にかかわる負担金につきましては、各市町がそれぞれ応分の負担をしていくことが望ましいものと考えておりますので、引き続き２市１町において、対象となる経費や負担割合について協議を行っていくこととしております。 次に、
行財政改革にかかわっての民間給与調査についてのお尋ねでございます。 民間給与調査につきましては、制度構築過程の公正性、透明性を確保する観点から、設置する
第三者委員会において本年度実施した試行調査の方法や結果などもお示ししながら、調査の内容や手法について検討いただくこととしておりますが、調査の実施につきましては市が行うこととしているところであります。 次に、私の民間の年収400万円強の根拠と、新給与制度への反映についてのお尋ねであります。 私が申し上げた民間の年収につきましては、国の統計として報道されておりました全国平均を引用したものでございます。 職員の給与水準については、民間給与と整合を図っていく必要があるものと考えておりますが、市と民間企業とでは組織体制や年齢構成などの違いもありますことから、単に平均給与ではなく、職種、役職、年齢などの要素によって比較検討した上で、反映していくべきものであると考えております。 次に、この民間給与の平均的な数字を調査する必要があるというようなお尋ねもありました。民間給与につきましては、市内に所在する全ての事業所を調査し、その実態を把握することが理想ではありますが、物理的にも困難でありますことから、事業所を抽出して調査することとしているところであり、その際には産業分類や企業規模など偏ることなく調査をし、把握してまいりたいと考えております。 次に、給与制度改革の必要性、なぜ給与を削減するかというお尋ねでありますが、私が申し上げている給与制度改革は、給与の削減を目的としたものではなく、職員の給与は職種、職責、年齢などに応じて地域の民間給与と整合が図られるとともに、職員の勤労意欲を高める上でも、めり張りのある給与体系が望ましいとの考えから、新たな給与制度を構築しようとするものであります。 新給与制度への職員への適用についてのお尋ねでございますけれども、小野沢議員御提言の新規採用職員から新たな給与制度を適用し、現職の職員と、今後採用される職員とで２つの給与制度を持つという御指摘もありましたが、そのような２つの給与制度を持つことは、同じ職種の中で給与格差が生じることとなり、職員のモチベーションへの影響という点からも、決して好ましい状態ではないものと考えております。 いずれにいたしましても、新給与制度につきましては、民間給与調査の結果などを踏まえ、外部委員会において種々御論議いただきながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、55歳昇給停止についてのお尋ねでございますが、国においては55歳を超える職員の昇給停止及び昇給抑制について、次の昇給日である平成26年１月１日から人事院勧告どおりに改定するという取り扱いを、本年１月に閣議決定したところであります。当市におきましては、今後国の動向を見きわめながら職員団体とも協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
特別職報酬等審議会の開催と、平成25年度任期満了の特別職についてのお尋ねであります。 今回の退職手当15％削減は、暫定的に引き下げるものでありますので、これまでの給料の独自削減と同様に、
特別職報酬等審議会は開催しないこととしたところであります。 今後は、一般職の職員の新たな給与制度と並行して、特別職の給料や退職手当の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、平成27年度以降の給料及び退職手当額の改正に当たっては、適切な時期に審議会を開催し、改正案をお示しした上で審議をしていただきたいと考えております。 また、平成25年度に任期満了を迎える常勤の特別職は、教育長が本年10月15日、病院局長が来年３月31日となっております。 次に、
再任用職員の採用見込みと財政効果についてのお尋ねですが、企業局、病院局を除く今年度末定年退職予定者99名のうち44名から再任用の希望があり、選考の結果、28名を再任用することとしております。このうち、財政効果が見込まれる正規職員のかわりとして配置される
再任用職員は17名となっており、正規職員との給与差、約5,400万円の効果が見込まれるところであります。 次に、適正な職員定数と正規職員としての業務についてのお尋ねでございますが、職員数につきましては、事務事業、組織機構の見直しにより削減してきた一方で、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しによる業務量の増加などに伴い、新たに職員を配置するなど、その都度適正に職員数の見直しを進めてきたところであり、現状では類似する都市規模の中核市と同程度となっておりますが、今後人口減少など当市を取り巻く環境や行政需要の変化が見込まれる中にあっては、適正な職員定数も常に変化していくものと考えております。 また、行政事務のうち、高度な専門的知識を必要とする業務や定型化された業務、正規職員の補助的業務などを限られた期間あるいは短時間で行う場合については、
任期つき職員や嘱託職員、臨時職員の業務として行うことも可能であると考えておりますが、基本的には正規職員あるいは
再任用職員が担うものと認識しているところであります。 次に、新給与制度導入までの新規採用の抑制と、
再任用職員の採用についてのお尋ねでございますが、
任期つき職員や嘱託職員、臨時職員につきましては、行う業務が限られており、正規職員と採用目的が異なりますことから、正規職員の新規採用は一定程度必要であると考えております。 また、
再任用職員については、正規職員と同様の業務を担うこととされておりますことから、正規職員とのバランスを考慮しながら採用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、職員の採用に当たりましては、将来的な人件費の抑制という点も考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、補助金の見直しについてであります。 補助金の見直しにつきましては、昨年４月に補助金の
あり方検討委員会を立ち上げ、計６回開催いたしまして、10月に提言をいただいたところであります。その内容は、補助割合を原則２分の１以内にすることや、実績報告書を公表することなど、統一したルールを定め、公平公正を図るほか、費用対効果などを検証する
第三者委員会の設置などとなっております。 この提言を踏まえ、市といたしましては、内部チェック機能の強化や外部委員による評価など、具体的手法を盛り込んだガイドラインを本年４月中には策定を予定しており、必要に応じ
補助金等交付規則を見直し、平成26年度予算から反映させていきたいと考えております。 次に、大綱の４点目、エネルギー政策についてでありますが、まず大間原発にかかわって、この訴訟の時期についてのお尋ねでありますが、私といたしましては訴訟の提起につきましては、今後原子力規制委員会において、大間原発に影響する活断層などの断層調査を行うことが想定されることや、７月には設置許可に係る新しい安全基準が施行されることから、まずは原子力規制委員会や事業者の動向を注視し、その状況を踏まえた上で判断をしてまいりたいと考えております。 次に、訴訟にかかわる経費についてのお尋ねですが、昨年の12月議会において訴訟の準備経費を予算計上させていただきましたが、この準備経費の内容は、訴状の作成と弁護士の打ち合わせに係る経費となっております。訴訟を提起した場合の裁判費用につきましては、訴訟の内容や訴訟の進みぐあいなどにより違いがありますので、現時点で金額をお示しすることはできませんが、内容としては裁判所への出廷や打ち合わせのための費用が想定され、将来的には勝訴した場合の弁護士への成功報酬が見込まれるところであります。 次に、私個人がこの住民訴訟の原告に加わるべきという意見についてのお尋ねであります。 福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、立地自治体にとどまらず、自治体の崩壊さえ招いたところであります。私といたしましては福島の事故による被害の大きさを踏まえ、住民の生命や財産を守るだけではなく、地方自治体の存立権という観点からも、大間原発建設の無期限凍結を求めているものでありまして、自治体を運営する責任者として、自治体の崩壊を未然に防ぐといった責務があるという考えであります。 次に、国のエネルギー政策についてのお尋ねですが、私といたしましては福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、風力、水力、太陽光発電などを初めとした再生可能エネルギーの利用拡大を図るなど、国民の安全の確保を最優先とした、将来的には原子力に依存しない、総合的なエネルギー政策を国民に示していくことが重要であると考えているところであります。 以上でございます。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 小野沢議員から私には大綱の３、教育行政についてにかかわりまして６点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、外国語教育の現状と低学年化についてのお尋ねですが、本市の小学校の外国語活動につきましては、平成21年度から各学校が取り組んでおりまして、
教育委員会といたしましても教材の整備や外国語活動のサポーターの派遣など、各学校への支援に努めてきたところでございます。 現在のところ、小学校５年生、６年生を対象としまして、外国語を用いて挨拶や簡単な会話をゲーム形式で行ったり、日本語との共通点などを考えて交流するなど、聞くことや話すことを中心にしながら、言葉の持つ役割やその大切さを実感し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身につけるための学習活動を行っているところでございます。 御指摘の低学年化につきましては、現在文部科学省が指定した研究開発学校などにおいて、将来的な外国語教育の研究調査を進めている段階でありますことから、私どもといたしましては、その調査結果を踏まえた国の施策の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、中学生や高校生の海外留学への支援についてのお尋ねですが、海外留学につきましては、他の言語を学ぶために有効であり、国際社会の中で主体的に生きる人間としてのあり方や生き方について自覚を深めるなど、教育上有益と思われる大きな成果が得られるものと考えております。 本市におきましては、高校生を対象といたしまして財団法人相馬報恩会の留学生奨学制度により、毎年10名の高校生の３カ月間のオーストラリア留学が行われておりますが、帰国報告会などを聞いておりますと、全員多様な価値観や英語による実践的なコミュニケーション能力を身につけて帰国をしているところでございます。 私どもといたしましては、このような制度を運用面で支援をしているところでございますが、今後におきましても、国際社会を生きる資質や能力の育成に向けた取り組みを進めるとともに、子供たちの国際的な視野を育む教育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助への影響についてのお尋ねですが、
教育委員会では準要保護者に対して市が定める要綱に基づき就学援助を行っておりますが、対象者の認定基準については、前年の当該世帯の給与相当額が、前年度生活保護基準に1.2を乗じて得た額の以下としているところであります。 現在、国は生活保護基準を本年８月から３年程度で段階的に見直すこととしておりますことから、この基準が引き下げられますと、平成26年度以降の市の準要保護者の認定に影響が出てくるものと考えております。 国では、生活保護基準の見直しに伴う他の制度への影響についての対応方針として、国の制度についてはできる限りその影響が及ばないよう対応することとし、各自治体の事業については、その趣旨を理解した上で対応するよう依頼をすることとなっておりますので、私どもといたしましては具体的な基準額が示された段階で、他都市の動向も調査をしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、文化・
スポーツ振興財団の役割と今後についてのお尋ねですが、函館市文化・
スポーツ振興財団は、市民の文化、スポーツの向上と、広く文化、スポーツの振興に寄与すること目的に、平成元年に設立をしたものであり、これまでさまざまな文化芸術、スポーツ振興事業を行うとともに、市民活動団体の育成にも貢献をしてきているものであります。 一方、財団を設立した当時は、公共施設の管理を委託できる団体は、自治体が出資する法人または公共的団体に限定されておりましたが、
指定管理者制度の導入により、財団の置かれている状況は変化してきているものと考えております。 このようなことから、
教育委員会といたしましては、これまで財団が本市の文化芸術、スポーツ振興活動の中核を担ってきた役割というのを高く評価しつつも、特例措置で
指定管理者となっております13施設の管理運営については、公募化することが望ましいものと考えておりますので、自主自立を目指す財団には、これまで以上に努力をしていただきたいと考えているところでございます。 次に、その財団への指定管理などについてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、
指定管理者制度が導入されて一定程度の期間が経過している中で、長期にわたり特例で財団が
指定管理者となることは、自主自立を目指す財団にとって必ずしもよいことではないと感じておりますし、また
行財政改革に取り組んでいる状況からも、施設の管理運営については公募化していくことが望ましいと考えておりますが、設立者として雇用にも配慮しなければなりませんので、長期的な視野で段階的に公募化に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。 なお、
函館アリーナにつきましては、スポーツに加えてコンベンション誘致のノウハウなども重要になりますことから、公募により
指定管理者を選定してまいりたいと考えており、その際、同一敷地内にある市民会館につきましても、大規模なコンベンション開催時には双方の施設を使用することが想定されますし、また駐車場も共有することになりますことから、あわせて公募をする方向で検討してまいりたいと考えております。 最後に、文化、スポーツに関する事務の職務権限にかかわってのお尋ねですが、本市では文化、スポーツに関する業務のほとんどを
教育委員会が所管をしておりますが、平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、議会の議決を得ることにより、文化、スポーツに関する業務の多くを首長部局の権限とすることができるようになりました。文化・芸術やスポーツが教育的視点だけでなく、都市の個性として活用するなどの考えから、首長部局が所管する自治体が現在ふえているという状況もございます。 一方で、こうした中で全国的に
教育委員会制度についての議論もあるわけで、また国において教育再生実行会議における協議も始まったところでありますので、その動向も見きわめながら、
教育委員会としても将来のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
小野沢猛史議員） 一通り御答弁をいただきました。ありがとうございました。今後、予算委員会を初めさまざまな機会を通じて議論を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで小野沢 猛史議員の代表質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時１６分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。日本共産党 ７番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員登壇）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 私は、日本共産党を代表して、大きく９点について、市長並びに教育長に質問いたします。 大きな１つ目は、新政権の経済政策と市民生活についてです。 昨年の総選挙で新しい政権にかわり２カ月が経過しました。新政権は長引くデフレ、円高からの脱却には大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢として、これによって円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしています。マスコミはこれをアベノミクスと持ち上げていますが、果たしてこの３本の矢でデフレ不況が打開できるのでしょうか。 １月末の衆議院本会議での答弁で安倍首相は、成長期待の低下やデフレ予想の固定化がデフレの原因であるかのように言っております。デフレが続いているのは、国民や企業がデフレ予想を持っているから、日銀が徹底して金融緩和をすれば、近い将来にインフレになるのではという予測が広がり、インフレで目減りする前にお金を消費したり投資したりする動きが広がって、デフレが克服できるという理由です。 しかし、経済は実質的な根拠もなく、予想や気分だけで動くものではありません。金融緩和で今起きていること、それは円高（後刻「円安」に訂正）、株の高騰です。海外の投資家が、円の価値が下がるということで円を売って日本の株を買った、輸出産業を中心に期待感が高まっていますが、日本の景気がよくなったわけではないのです。 今、生活に欠かせないエネルギーと食料が高騰しています。特に、記録的な寒波と大雪が続く中で、灯油が１リットル100円以上に値上がりし、家計を直撃しています。ガソリンも１リットル150円を超えて、どこでも悲鳴の声が上がっています。今後、小麦、でん粉、飼料の値上がりが予想されます。 デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得が減り続けているというところにあります。1997年を100とすると、資本のほうの取り分である経済利益は163までふえているのに対し、労働者のほうの取り分である雇用者報酬は88まで減っています。同じ時期に欧米諸国の雇用者報酬が1.3倍から1.9倍程度と、どこでもふえていることと比較して、賃下げが続いている日本社会は、発達した資本主義国で他に類を見ない異常なものとなっています。 日本の国内総生産──ＧＤＰは97年以降の14年間に90％まで落ち込みました。このようなことが起きているのも、発達した資本主義国で日本だけです。欧米諸国もさまざまな経済的矛盾や危機を抱えていますが、同じ時期に国内総生産は1.4倍から1.8倍程度と、低成長ながら経済成長が続いています。長期にわたって一国の経済が停滞、縮小している国は日本だけです。 では、どうやってデフレ不況から抜け出すのか、私ども日本共産党は３つの決断が必要であると提案しています。１つにはデフレ不況に逆行する消費税大増税と社会保障の改悪の計画を中止すること、２つ目は賃上げ（後刻「賃下げ」に訂正）はせず、電気、情報産業の大企業による13万人首切りをさせない、また大企業の260兆円もの内部留保の一部を賃上げに還元すること、３つ目に雇用のルールを強化して、非正規を正社員にすること、中小企業への手当てを行いながら、最低賃金を抜本的に引き上げる、雇用労働条件の改善を図っていくことなど、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることが、日本経済を深刻なデフレ不況から救い出す道と考えます。 昨年、第１回定例会の代表質問で、私どもの会派の紺谷議員が消費税について、全国で売上高1,000万円から1,500万円の小規模な企業では、71％が転嫁できない消費税は身銭を切って支払う、あるいは滞納になってしまう。特に中小企業のまち函館では2010年、新しく発生した租税の滞納額の70％が消費税であることを述べ、全国49.2％、札幌62％、いかに函館の中小企業の消費税滞納が多いかを明らかにしました。 また、税全体の滞納額は毎年減少しているのに、消費税の滞納額は前年比で11.7％も伸びているのが実態だとして、消費税の増税が函館市民に大きな影響を及ぼすことを指摘しました。 工藤市長も答弁で、このような状況の中、仮に消費税の引き上げが行われたとしますと、一般論ではありますが、経済の主たる担い手である民間企業や消費者の経済活動面においてさまざまな影響があるものと言われていると述べています。 そこで、質問いたしますが、新政権の経済対策についての市長の見解と、デフレ不況からの脱却についてどのようにお考えか、また函館市民にとって大きな影響のある消費税増税に対しては、何らかの意思表示が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 市長は、市民の暮らしと函館市の経済再生について、みずから行ってきた対策をどのように評価をしているのでしょうか。また、その施策の一つに経済再生会議を立ち上げておりますが、検討してきた具体的な内容についてお知らせください。 大きな２点目は、ＴＰＰ──環太平洋戦略的経済連携協定の参加による市民への影響についてです。 安倍首相とオバマ大統領は２月23日、日米首脳会談を行いました。ＴＰＰ交渉参加は、国論を二分している大問題であるにもかかわらず、国会を初め国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたいことです。 ＴＰＰについて安倍首相は、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとしています。しかし、発表されたＴＰＰに関する日米の共同声明では、全ての物品が交渉の対象とされるとし、既にＴＰＰ交渉参加国で合意されているＴＰＰの輪郭、アウトラインにおいて示された、包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認するとしています。このアウトラインは、関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する、すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものです。アウトラインの達成を確認するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものにほかなりません。 これまでＴＰＰ交渉参加に広範な団体が反対運動を繰り広げてきた北海道では、各界から早速怒りと批判の声が上がっています。ＪＡ北海道中央会の飛田 稔章会長は、地域社会の将来に極めて大きな禍根を残すと反対を表明、北海道医師会の長瀬 清会長は、アメリカはさまざまな市場化要求をしていると述べ、ＴＰＰ交渉に参加すれば混合診療の全面解禁、株式会社の医療機関経営参入、医薬品や医療機器が自由価格の医療市場となる懸念は払拭されないとして、国民皆保険制度根幹を揺るがしかねないＴＰＰ参加には、これまで同様断固反対すると述べております。 ほか、全国農業協同組合中央会──ＪＡ全中、全国漁業協同組合連合会──ＪＦ全漁連、主婦連合会もそれぞれ交渉参加に反対する表明をしています。 また、高橋 はるみ知事は、２月27日にＴＰＰ協定交渉に関する緊急要請を北海道、道議会、農林水産団体、経済団体、消費者団体など18団体と連携して政府に対し行いました。函館市議会においては2010年11月、2011年12月とＴＰＰ交渉参加をしないことを求める意見書を国へ提出し、定例会でも大いに議論となりました。函館市にも大きな影響を与えることになります。 工藤市長には、市民の暮らしを守る、営業を守る、そういう立場で、政府に対しＴＰＰ交渉参加について断固反対という意思表示をして、強く抗議すべきであると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 大きな３点目は、憲法と集団的自衛権についてです。 安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談では、ＴＰＰ交渉参加に踏み出しただけでなく、日米合意に基づいて名護市辺野古への普天間基地移設を早期に進めることで合意し、さらに日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎とうたい、安倍首相は軍事力強化への取り組み、集団的自衛権行使容認に向けた議論を進めていることを強調しています。 集団的自衛権とは、日本とアメリカが海外で共同した軍事活動を行い、肩を並べて武力行使するためのものにほかなりません。海外での武力行使を禁じた日本国憲法に真っ向から逆らうものだと言えます。 ２月の参議院予算委員会で安倍首相は、自民党の改憲草案について問われ、今の状況でただ自衛隊を国防軍に名前を変えるのではなくて、憲法改正が必要だ、相当な議論をして改憲をなし遂げるべきだ、まず96条を変えるというのが我々の考えだと表明しています。 日本は、アジアで2,000万人、日本人310万人もの犠牲者を出した侵略戦争の反省を踏まえて、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと定めた憲法９条を掲げて国際社会に復帰しました。そして、日本は戦後67年間、戦争による犠牲者を一人も出させないという世界でもまれな名誉ある地位を築いてきました。そのことがまた世界中の人々から尊敬を集め、紛争の防止や世界の平和的な秩序づくりに大きな役割を果たしてきました。この光輝ある地位を守り続けることこそ、日本の真の平和への道であると考えます。 現政権が大きな方針として掲げている集団的自衛権の行使とあわせて、憲法を変えて国防軍の保持を目指すという考えについて、私はこの歴史に逆行する流れを食いとめなければならないと考えます。函館市は核兵器廃絶平和都市宣言をし、恒久平和の実現を目指している自治体です。工藤市長の見解を伺います。 大きな４つ目は、生活保護基準の見直しと市民生活に及ぼす影響についてです。 政府は、生活扶助基準を３年間で670億円引き下げると決め、またあわせて期末一時扶助の見直しを行うとして、70億円の削減を13年度予算案に盛り込みました。 生活扶助基準については、政権交代前から社会保障審議会生活保護基準部会で検討され、１月17日に報告書が提出されました。基準部会の報告書では、生活保護世帯とそうでない世帯を比較して、夫婦と子供２人の世帯で保護世帯のほうが高かったとし、一方で最も多数である高齢者単身世帯については、老齢加算等の見直しにより保護世帯のほうが少ない層があることも上げています。経済情勢の悪化から引き下げは妥当である、他の低所得者対策への影響も大きいので、削減のみの見直しにならないようにという意見も含んでいました。 この10年余りで給与所得は著しく落ち込み、年金や雇用保険、失業給付の引き下げなど社会保障が縮小され、貧困が社会的な問題としてクローズアップされた中で、唯一のナショナルミニマムである生活保護費が引き下げられることは許されません。日本の生活保護の捕捉率は、2010年15.3から18％です。生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことを言います。ドイツは64.6％、フランス91.6％、イギリス47から90％、スウェーデンは82％です。日本の生活保護の捕捉率は相当低く、低所得者層の中には本来生活保護を受けるべき人が約８割含まれるという現状です。そもそも生活扶助基準と低所得者層を比較することが妥当とは言えません。 朝日訴訟という闘いがありました。これは1957年、朝日 茂さんが受給されていた生活保護の水準が憲法25条の生存権を満たしていないと、国を相手に起こした裁判闘争です。朝日さんは、結核療養のために生活保護を受けながら、岡山県の国立療養所で入院生活を送っていました。事の起こりはどういうことかというと、福祉事務所が35年間音信不通だった朝日さんのお兄さんを見つけ出して、苦しい中から月1,500円の仕送りをさせました。お兄さんは苦しいながら月1,500円仕送りをします。ところが、福祉事務所が1,500円の仕送りのうち生活扶助として600円を朝日さんに渡すけれど、残りの900円は医療扶助費として国が吸い上げるという、血も涙もない仕打ちをしました。この裁判闘争は1960年、東京地裁で画期的な勝利判決をかち取ります。裁判長の名前をとって浅沼判決と言われる判決ですが、月600円の生活保護基準を憲法25条違反と明確に断罪しました。憲法25条の生存権というのは抽象的な権利じゃない、国民の具体的な保護請求権を認めたものであって、国家は国民に健康で文化的な生活を具体的に保障する義務がある、これを明確にしました。 さらに、もう一つ重要なのは、生存権を保障する場合の財源問題です。最低限度の生活の水準は、決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろそれを指導支配すべきものである。要するに福祉に使うお金は、予算のあるなしで左右されてはいけない、生存権というのは財源のあるなしで左右されてはいけない、真っ先にこれに使って、残りのお金でほかのものをするというのが憲法の精神であり、指導支配すべきだと、まさに憲法25条の生存権の核心をつく判決が下りました。 朝日訴訟一審判決では、最低限度の生活水準を判定する際に注意すべきことの一つとして、国内の最低所得層の人々が現実に維持している生活水準が、生活保護法の保障する健康で文化的な生活水準だとしてはならないとしています。生活保護以下の最低所得層水準を引き上げることを示唆しています。 朝日さんは、最高裁判決を待たずに亡くなります。これが朝日 茂さんが命をかけて闘った人間裁判と言われている朝日訴訟です。 生活保護の水準は、これを機会に大きく引き上げられていきます。そして、朝日訴訟が今に生きる力は何かというと、憲法を暮らしに生かす運動の原点だと思います。日本弁護士連合会のパンフレットには、生活保護基準は生存権の内容である健康で文化的な最低限度の生活を維持するために、額は幾らかという観点から、１円単位の積み上げで精密に計算されています。最低賃金や年金が生活保護基準を下回り、生存権が守られていないことのほうが問題、生活保護が高過ぎるのではなく、最低賃金や年金が低過ぎるのです。 この問題は、生活保護基準の引き下げではなく、最低賃金、年金額などを生存権が維持できるまで、きちんと引き上げる形で解決されなければならないと書かれております。私も全く同感です。生活保護基準の引き下げは中止すべきです。 そこで、質問いたします。 憲法25条の生存権、そして朝日訴訟について学ぶべきこと、また生活保護基準の引き下げに対しての市長の見解を伺います。 生活保護基準が見直されることにより、市民生活を支える各種制度にも大きな影響を与えることになります。その影響を具体的にお知らせください。 大きな５つ目は、原発政策と自然エネルギーについてです。 安倍首相は昨年末、テレビ放送で今後の原発建設について、新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした福島第一原発のものとは全然違う、国民的理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと明言しています。また、今回のオバマ大統領との会談でも、2030年代の原発稼働ゼロを目指すとした民主党政権の政策に対し、ゼロベースで見直すと、アメリカと協力して原発推進を進めると語っています。 工藤市長は、政権交代後初めて新しい安倍政権に対し、２月19日、20日に道南の自治体の首長、議長や民間団体の方々と一緒にオール道南という立場で建設再開に抗議をし、要請も行ったと報道されています。政府への要請に対し、市長は明快な回答は得られず、玉虫色の回答に終始したが、もう少し慎重な対応をいただけると思うと評価するやの発言が報道されていました。 安倍首相は原子力政策推進の立場だと私は考えますが、市長の見解を伺います。 また、今回の要請行動での大間原発に対する対応をどのように評価されているのか、伺います。 この間、私どもは一貫して原発から自然エネルギーへの転換こそ新しい産業の振興、そして地域経済の活性化への大きな可能性がある、我がまち函館ではどのような自然エネルギーを利用したまちづくりがよいのか、どうしたら雇用を生み出し、中小企業、中小零細企業の皆さんを含めた仕事づくりにつなげられるのかという思いで地熱エネルギー、温泉熱エネルギー、海洋発電、風力発電、木質バイオマスなどさまざまな質問をして提言を行ってきました。市長も自然エネルギーを産業振興あるいはまちづくりということに最大限生かせるように取り組んでいきたいと答弁しています。 質問いたします。 函館国際水産・海洋都市構想の取り組みの一環として、海洋エネルギーの調査がいよいよ始まります。その具体的な内容と可能性、課題について伺います。 大きな６つ目は、公共交通とまちづくりについてです。 新函館市総合計画では、公共交通の利便性向上を主要政策として、誰もが安心して快適な暮らしができるよう、安全で快適な歩行空間の確保と、公共交通の充実に努めるという方針が示されています。また、2006年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律で、2022年度を期限として、より高い水準の新たなバリアフリー化が必要、そして外見上わかりづらい聴覚障がい、精神、発達障がいなど、障がいに多様な特性があることを留意する必要性が強調されています。 工藤市長の政策、日本一の福祉都市を目指すでも、ユニバーサルデザインの考えを踏まえたまちづくりを進めるという方針を掲げています。私も、歩いて暮らせるまちづくりを目指すとは、高齢者も障がい者も、子供も大人も含めた全ての住民が安心、快適に暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりが基本にならなければならないと考えます。 ２月に札幌で行われました交通まちづくりフォーラム、第10回バスマップサミットに参加いたしました。全国どこでも公共交通の利用者が減っている、乗り方がわからないから使わない、バスや電車を理解し過ぎている人がつくるインフォメーションの脆弱化、かゆいところに手が届くインフォメーションが必要、行政と事業者と利用者が一体となった取り組みが必要など、公共交通のまちづくりを考えるに当たってとても参考になるフォーラムでした。公共交通のまちづくりの青写真が見えてくるような内容でした。 そこで、５点質問いたします。 歩いて暮らせるまちづくりにとって、必要な公共交通のあり方をどのようにお考えか伺います。 次に、
中心市街地活性化事業の中の公共交通の考え方について伺います。 次に、まちづくりから見た場合、交通乗車料金助成制度は、公共交通を利用するという点で大きな役割があると考えますが、市長の見解を伺います。 この間、何度か質問もし、提言もしてきましたが、市内のバス停や電停、時刻表などは市民が利用しやすい環境になっていないのではないでしょうか。その改善についてのお考えを伺います。 全国バスマップサミットではＪバス、陣川あさひ町会コミュニティバスの取り組みが注目され、サミットで報告を行いました。このＪバスの実績と導入の評価について伺います。 また、４月１日から函館バスで運行が予定されておりますデマンドバスの導入経過について伺います。 大きな７つ目は、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりについてです。 市長は、就任当初から日本一の福祉都市を目指すということで、市政執行方針の中でこのように訴えております。本市の高齢者や障がい者、そしてそれらの方々を支える御家族に目を向けますと、元気なお年寄りも数多くおられますが、持病や障がいを有し、日常生活に不便を来している方、また認知症の方を日々在宅で介護し、支えている御家族、さらには障がいのあるお子さんの将来の生活に悩みや不安を抱えるお父さん、お母さんもおられます。私は、こうした方々が生き生きと希望を持って安心して暮らすことができるよう、望ましい福祉政策のあり方について有識者の意見をお聞きし、効果的で質の高い福祉サービスの充実を図るほか、地域住民や企業、ボランティアなどの市民の自主的な活動によって、ともに支え合う社会づくりを推進し、日本一と称される福祉都市を目指してまいりますと述べております。その考えは、３年目を迎える今も変わりはないと思います。 その方針に基づき、日吉４丁目市営住宅の団地跡地に、高齢者などが安心して暮らせる福祉コミュニティエリアの整備を進めたいということだと、きのうの福島議員の質問を聞いて認識しました。福祉コミュニティエリアについては、福島議員への答弁で、このエリアの中で特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、障がい者施設、診療所などを中核として、周辺に退職後の定住者や福祉関係者の住宅を配置したいということがわかりました。在宅で認知症の家族の介護をしている市民がたくさんいます。家族の介護のために仕事を退職した方もおります。入所できず６カ月待ちだったり、利用料が高く入所させたくてもできないという現状が続いております。来年度には特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの整備が予定されておりますが、現段階での介護施設の入居待機者や今後の整備の状況、利用料金などを伺います。 大きな８つ目は、子ども・子育て支援についてです。 私たちは、函館市が未来の子供の視点に立った子供に優しいまちであるために、また子育てしやすいまちであるために、この間さまざまな提言を行ってきました。子供にとって優しいまちとは、大人にとっても、高齢者にとっても、そして障がいを持った方にとっても優しいまちになります。そして、子育てしやすいまちとは、子育て世帯への経済的な支援と、仕事と子育てへの両立支援が一番大切であることを訴え続けてきました。 当市では、本年度から子ども未来部が新設され、これまで福祉部や保健所、
教育委員会など複数の部局がそれぞれ担ってきた子供に関する施策を一括し、迅速に対応できるよう体制が強化されてきました。また、地域全体が子供たちの成長を支えるために、子供にかかわる施策推進の柱となる（仮称）子ども条例の制定に向け、今学識経験者や民間団体の代表や大学生などで構成する
検討委員会の議論が開始されております。 昨年の11月には、働きながら子育てしている親たちが待ち望んでいた病児保育施設がオープンしました。徐々に環境が整備されつつあります。長年、毎年行われてきた担当部局と保育関係者の皆さんや子育てをしている親たちとの懇談で、行政と関係団体と市民が、ともに子育てしやすいまちを協働でつくり上げてきた成果ではないでしょうか。今後、市民との協働のまちづくりが一層求められます。 そのような視点に立ち、工藤市長の市政執行方針に基づく内容を何点かお聞きいたします。 安心して出産できる妊婦健診の公費負担についての評価をどのようにお考えか伺います。 ヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がん予防ワクチンが任意接種から定期接種化となった経過と、今後の広報について伺います。 子ども・子育て会議を設置する予定となっておりますが、その目的と内容はどのようなものか伺います。 次に、毎年学童保育関係者の頭を悩ませる一つに、学童保育所の定員オーバーで入所希望者を受け入れできないということがあります。来年度の学童保育所が増加となった経過と理由について伺います。 大きな９つ目は、いじめ、体罰についてです。 いじめ自殺が社会問題になり、30年近くたった今もなお子供を守れないケースが繰り返されています。いじめを訴えても何もしない、いじめをけんか、トラブルと扱う、表面的な握手で仲直り、子供が自殺したらいじめの事実を隠蔽する、そうした対応でいじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。また、この間、いじめられている側にも問題があるという、いじめが人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視できません。 昨年夏、大津市のいじめ自殺事件が報道されました。なぜ深刻な事件が続くのでしょうか。子供の命を守るにはどうすればいいのか、いじめ被害者と御家族の苦悩ははかり知れません。心に異常を来してしまった子供、死ぬまで追い詰められた子供、軽微に見える言葉でも食事が喉を通らなくなることがあります。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり暴力です。 日本共産党は、いじめのない学校と社会をということで提案を発表しています。提案の方向は５つです。 第１は、子供の命最優先の原則の確立です。学校には多くの仕事がありますが、子供の命を守ることほど大切な仕事はないはずです。このことをはっきりさせて、いじめへの曖昧な対応をやめようということです。 第２は、ささいなことに見えても様子見せず、教職員と保護者で情報を共有して対応することです。 第３は、子供の自主的活動の比重を高め、いじめの起きにくい人間関係をつくることです。運動会を通じて団結ができ、いじめになりそうなときも、やめなよと声がかかるようになったなどの話を伺いました。授業時間をふやそうとする余り、各地で運動会や文化祭など子供たちの自治的な活動が減っていることは心配です。 第４は、被害者の安全確保と加害者への対応です。被害者は命の危機にあると言っても過言ではなく、安心・安全が第一です。加害者はいじめを反省し、いじめをやめ、人間的に立ち直るまで徹底した対応が必要です。そのためにはいじめに走った悩みやストレスを聞き取り、寄り添う愛情が欠かせません。厳罰主義は子供の鬱屈した心をさらにゆがめ、いじめを陰湿化させます。 第５は、被害者や遺族の方の真相を知る権利の尊重です。遺族の方は、なぜ我が子が死ななければならなかったのか知りたいと切実に思います。ところが、多くの場合、調査は不十分で納得できません。しっかりした調査は再発防止のためにも不可欠です。遺族が真相の解明に参加できるようにすべきです。 以上の５つの提案は、子供の命を守るという一点での基本方向と考えますが、教育長の見解を伺います。 いじめの解決に取り組むための条件整備を進めるためには、教員の多忙化の解消、いじめ問題の研修、教職員をばらばらにしている教員政策の見直し、35人学級の完成、養護教諭、カウンセラーの増員などが非常に重要です。いじめ解決に取り組むための条件整備をどのように行おうとしているのか、教育長の見解を伺います。 次に、体罰についてです。 大阪の市立高校で、部活にかかわる体罰と生徒の自殺という痛ましい事件が起こりました。この事件は氷山の一角であり、体罰が教育の現場に少なからずあるということを示しています。学校は、子供の人権が最も尊重され、大切にされる場でなければなりません。その中で子供たちは基本的人権を知り、自分の人権だけではなく他人の人権も守らなければならないことを学びます。子供の成長、発達を保障する教育には、どんな理由であれ、体罰という名の暴力を振るうことは絶対に許されるものではありません。スポーツ界での暴力も根絶されなければなりません。これは日本社会の大きな問題だと考えます。その解決に向けて学校、地域、社会の各分野での解決に向けて話し合いが必要だと私は考えます。 この間、
教育委員会として、学校現場で体罰防止の取り組みと実態把握についてどのように行ってきたのか伺います。 以上、この場での質問を終わります。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 市戸議員から大綱８点にわたりまして御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、大綱の１点目、新政権の経済政策と市民生活についてであります。 経済政策と消費税の増税についてお尋ねがございました。 昨年の12月、安倍総理は所信表明演説で、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生ですと述べられて、デフレ克服を当面の経済政策の中心に据え、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの方針を示したところであります。既に金融政策では、政府と日銀が物価上昇率を前年比２％の引き上げを目標とした共同声明を発表しており、財政政策では、緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算に続く25年度予算案の編成など、こうしたスピード感を持った対応が、この間の円安と株価上昇につながっている部分もあるのではないかと受けとめております。 しかしながら、重要なのは成長戦略の取り組みであり、いつまでも国の財政出動に頼るのではなく、持続的に成長するためには、雇用や賃金をふやすという好循環を生み出していくことが必要であると考えておりまして、国民が実感できる経済の再生が図られるよう期待をしているところであります。 また、消費税増税については、既に平成26年４月に８％、27年10月に10％へ引き上げることで法律が成立しておりますが、その附則におきまして、税率の引き上げに当たっては経済状況の好転が条件となっておりますことから、経済成長率の動向等をしっかりと把握した上で、国の責任において判断すべきものと考えております。 次に、経済再生の対策評価と経済再生会議についてのお尋ねであります。これは、私のみずからの対策をどう評価しているかということでございました。 私は、市長就任以来、経済再生と財政再建を最優先課題として各般の取り組みを進めてきたところでございます。地域の人口減少や経済低迷など、地域全体が縮小傾向にある中で、本市のまちづくりには多くの課題があり、私の任期中に全てを解決できるとは思っておりませんが、本年は
中心市街地活性化や
函館アリーナなど、経済再生につながるまちづくりの輪郭が少しずつ目に見えてくるものと考えておりますが、これまでの政策の成果があらわれるには一定の時間を要するものでありまして、現段階でみずから評価を下すにはまだ早いのではないかと考えております。 また、経済再生会議につきましては、首都圏の経済や観光、デザイン分野の専門家の視点からの御意見をいただいているところでございまして、これまでにまち歩きや滞在型観光、観光窓口の一本化など、観光振興に関することに一番多くの意見をいただいたところでありますが、そのほかにも電停やバス停、町並みのデザインに関すること、中小企業のネットワークづくりやビジネスマッチング、企業誘致など中小企業の振興に関することなど、まちづくり全般において御意見をいただいており、その視点や考え方を反映できるものは各施策に取り入れてきたところでございます。 次に、大綱の２点目、ＴＰＰの参加による市民への影響についてでございます。 ＴＰＰ交渉参加へ抗議してはどうかというお尋ねでございます。 安倍総理は、去る２月28日の衆議院本会議で行った施政方針演説で、ＴＰＰに関し、さきの日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認したとした上で、今後政府の責任において交渉参加について判断すると述べられております。ＴＰＰ交渉への参加が聖域なき関税撤廃が前提ではないとしても、交渉は輸入物品に対する関税だけではなく、食の安全や医療、公共事業など21分野に及び、現時点でその具体的な情報がありませんので、本市にどのような影響があるのかは明確ではありませんが、仮に市民生活や地域産業などへの大きな影響が懸念されるような状況が生じた場合には、関係団体等と連携しながら、国などに適切な措置を講じるよう強く要請してまいりたいと考えておりますし、去る２月27日には、国民合意がないままＴＰＰ交渉への参加について拙速な判断を行わないよう、北海道市長会や北海道など19の団体で国に緊急要請を行ったところであります。 次に、大綱の３点目、憲法と集団的自衛権についてでございます。 現政権が目指す集団的自衛権の行使と国防軍の保持についてのお尋ねでございますが、集団的自衛権についてこれまでの政府の解釈では、国際法上の権利としては持っているが、行使はできないとしてきたところですが、安倍総理は先般行われた日米首脳会談で、集団的自衛権の見直しについて検討を開始した旨の発言をしております。また、昨年４月に自由民主党が発表した日本国憲法改正草案では、自衛隊を国防軍に改めるとしており、さきの参議院本会議において、総理みずからが国防軍とすべきとの考えを表明しているところであります。 私は、日本国憲法はこれまでの我が国の平和と繁栄の礎であると認識しておりますが、憲法の見直しに関してはさまざまな見方や考え方がありますので、国において慎重に議論を進めるべきものと考えております。 大綱の４点目、生活保護基準の見直しと市民生活に及ぼす影響についてでありますが、今回の生活保護基準の引き下げに対するお尋ねであります。 国におきましては、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、５年ごとに検証を行うこととしておりますが、このたびこの検証において基準と消費実態に差が生じていたことから、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整するため、生活扶助基準を平成25年８月から３年程度で段階的に見直すこととしております。 現段階では、このたびの見直しの具体的な基準等が示されておりませんので、当市の生活保護受給者に及ぼす影響について明らかになっておりませんが、生活保護制度は御承知のとおり憲法第25条に規定する理念に基づき、国は生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度でありますことから、この目的を踏まえた見直しとなっているものと考えております。 次に、生活保護基準の引き下げが市民生活に与える影響についてであります。 生活扶助基準の見直しに伴い、さまざまな制度に影響が及ぶものと考えられますが、国におきましては平成25年２月に、他制度に生じる影響についての対応方針を発表しており、これによりますと、個人住民税の非課税限度額等については、平成26年度以降の税制改革において対応し、就学援助や保育料の免除など、その他の生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度については、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとし、準要保護者に対する就学援助など、地方単独事業についても国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体に判断していただくよう依頼するとしております。したがいまして、具体的な基準が示された後に、個々具体の制度について検討してまいりたいと考えております。 大綱の５点目、原発政策と自然エネルギーについてでございます。 安倍総理の原子力政策に係る私の見解と、そして要請活動の評価についてのお尋ねでございます。 安倍総理は、前政権が決めた2030年代に原発稼働をゼロにするとした革新的エネルギー・環境戦略をゼロベースで見直すと表明したところでございますが、自由民主党、公明党の政権合意や、さきの施政方針演説においては、可能な限り原発依存度を減らすとしているところであります。 私といたしましては、安倍総理個人としては原子力政策推進の立場ではないかと考えておりますが、国による原子力政策が具体的に示されておりませんので、新設である大間原発建設の無期限凍結を求め、先月政府や政党などに対し要請活動を行ったところであります。 それぞれの要請先では、私ども道南地域の大間原発に対する思いを重く受けとめていただいたものと感じておりますが、要請活動の場ですぐ成果を期待できるような簡単な問題ではありませんので、今後は原発に係る国会での議論や原子力規制委員会における大間原発への対応、さらには政府のエネルギー政策の議論を注視してまいりたいと考えております。 次に、海洋エネルギーに係る調査の内容等についてのお尋ねでございます。 現在、当市では潮の流れが早い津軽海峡に着目し、海洋エネルギーに関する検討を進めておりますが、今後具体的な検討を進める上で潮流、海流の実測データが必要となることから、特に流れの速いと言われております汐首岬沖の流速調査を行うため、平成25年度予算案に調査経費を計上したところでございます。調査内容につきましては、地域の学術研究機関に依頼し、汐首岬沖の海底に流速計を設置し、データを収集することで、より詳細な解析を行おうとするものであります。 当市は津軽海峡に面していることに加え、関連する学術研究機関や地域産業が集積しており、海洋エネルギーは地場産業の振興につながる可能性を持った有望な分野であると考えております。 海洋エネルギーの分野は、太陽光発電や風力発電と比較すると研究開発の途上にあり、発電コストや海中に設置される装置の耐久性、さらには利用海域が重複する漁業との協調などさまざまな課題があり、それらを解決するには時間を一定程度要するものと考えられますが、将来的には国際水産・海洋都市構想の新たな柱となり得る大きな可能性を持っている分野と考えておりますので、その実現に向け、関係する皆さんと連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の６点目、公共交通とまちづくりについてでございます。 公共交通のあり方についてのお尋ねでありますが、公共交通は市民の誰もが安心して快適な暮らしを行うためにも必要不可欠なものであり、その充実は重要な課題であると認識しております。このようなことから、市民の日ごろの外出状況や公共交通の利用状況のほか、路線バスや電車の改善点や今後の運行等に対する意識やニーズを把握するため、今年度アンケート調査を実施したところであり、現在その取りまとめを行っているところであります。 来年度におきましては、函館市や交通事業者、地域の代表などで構成する函館市生活交通協議会が主体となり、現況調査や現状分析を通して公共交通のあり方を検討していくこととしております。私といたしましては、この協議会の議論を踏まえながら、市民はもとより観光客にとっても魅力があり利用しやすい、効率的で持続可能な公共交通体系の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地活性化基本計画における公共交通のあり方についてのお尋ねでございますが、
中心市街地活性化基本計画では、基本コンセプトを市民生活と歴史、文化、観光が融合した回遊性の高いまちづくりと掲げ、北海道新幹線新駅や函館空港、湯の川温泉、さらには西部地区という３つの交通、宿泊、観光などの拠点との連動を図ることを基本に、この３拠点に囲まれる
中心市街地エリアにおいて、さまざまな活性化事業を実施することにより、観光客を誘導し市民とともに回遊してもらうことが、活性化に向けて非常に重要であると考えたものであります。 このような回遊性の向上を図るためには、人をまちに呼び込む仕掛けはもとより、公共交通機関の役割が大変重要になりますことから、平成25年度におきましては、まずは函館駅前の市電の電停をデザイン性のすぐれた安全・安心なものに整備し、利用者の利便性の向上を図るほか、観光等案内情報端末の設置により、観光客等へのサービスを充実させるなど、公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、今後市全体の公共交通のあり方を検討していく中で、中活計画に関連する事業が必要となった場合には、適宜計画に追加してまいりたいと考えているものであります。 次に、交通料金助成制度についてのお尋ねでありますが、高齢者や障がい者に対する交通料金助成制度は、ともに外出を支援し、社会活動への参加の促進を図ることを目的としており、市民の足を守る公共交通の利用促進に資する施策であると考えております。 そのためには、高齢者や障がい者が利用しやすいようにする必要があるものと考えており、今年度は障がい者への交付枚数を見直しし、平成25年度においては、高齢者では特に要望が多かった5,800円分利用可能な5,000円カードを導入し、障がい者では介護人専用の乗車カードを導入することとしたところであります。 次に、公共交通の利用環境についてのお尋ねでありますが、市ではこれまで、電停のバリアフリー化やノンステップバスの導入促進など、各般の取り組みを行ってきたところでありますが、利用者からは電停のスロープやバス停のベンチの設置など、さらなる整備の要望もいただいているほか、バスの路線網や時刻表につきましても、複雑でわかりにくいとの声をお聞きしているところであります。 来年度におきましては、利用しやすく、効率的で持続可能な公共交通体系のあり方を検討していくこととしておりますので、公共交通の利用環境の整備やバス路線網の再編などについても検討を加え、高齢者や障がい者を初め、広く市民が公共交通を利用しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、Ｊバスとデマンドバスについてのお尋ねでございます。 Ｊバスは平成24年４月から実証実験として運行されているものでありますが、運営主体である陣川あさひ町会では、利用者の見直しを行いながら運行を継続してきているところであり、一月当たり2,000人前後の住民の方が利用しているとお聞きしております。 町会では、
教育委員会からの補助を受け運行している通学バスを来年度から統合し、一層の効率化を図りながら運行を続けていくとのことでありますので、私といたしましてはそれに期待をいたしますとともに、引き続き側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、デマンドバスについては東山見晴台団地町会からの要望を受け、函館バスで運行している既存路線のうち一部の便について、この４月から事前に電話予約をすることにより、当町会まで路線を延長して運行するという新しい取り組みでありますので、今後の利用状況などについて注視してまいりたいと考えております。 次に、大綱の７点目、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設の入所待機者や整備の状況、利用料金についてのお尋ねでございますが、第５期介護保険事業計画の策定に当たりまして、平成23年７月に実施した調査におきましては、施設に申し込みをしている実人数は2,263人であり、このうち要介護度が４、５と高く、居場所が在宅、病院である方など施設入所の緊急度が高いと思われる方は456人でありました。 この調査に基づき、これら緊急度が高い方などの入所先の確保として、計画期間内の増加分も勘案し、特別養護老人ホームやグループホーム、介護つき有料老人ホームなど合わせて522床の整備を計画し、このうちグループホームと介護つき有料老人ホームなど235床につきましては、おおむね本年度内に開設する予定でありますほか、特別養護老人ホーム287床につきましても、平成25年度内の開設を予定しており、こうした中で待機者の解消を図ることとしているところであります。 また、利用料金につきましては、施設を整備、運営する事業者の選定に当たり、低廉な料金で適切なサービスを提供することが重要であると考え、評価基準において利用料金を重要なポイントとして設定することにより、低所得者が利用しやすい施設の整備を促進しているところであり、選定された法人の利用料金は生活保護受給者の入所にも対応するなど、低所得者に配慮されたものとなっているところであります。 次に、大綱の８点目、子ども・子育て支援についてでございますが、まず妊婦健診の公費負担の評価についてのお尋ねでございます。 妊婦健診につきましては、平成21年度に国が妊娠中に必要な14回の健診について、公費負担が望ましいとの見解を示すとともに、地方交付税が措置されていない９回分の健診に係る費用について、臨時特例交付金により２分の１を補助金として交付することとしたことから、本市におきましても妊娠中に必要な健診に対し、一定の金額を助成してまいりました。 平成25年度からは、これまでの時限的な措置である補助金交付から、恒常的な仕組みへと移行されることとなりますが、本市としても妊婦健診の公費助成が安定的に継続できることは、安心して妊娠、出産できる環境づくりの基盤をなすものであり、大変有効であると考えております。 次に、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんの３ワクチンの定期接種化の経過と、今後の広報についてのお尋ねでございますが、ヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成23年度から国の臨時特例交付金を活用し、本市としても任意接種としての位置づけで接種費用の全額を公費助成してまいりましたが、この交付金は毎年の補正予算により時限的に延長されてきたものであるため、国は安定的、継続的に予防接種を実施できるよう、この３ワクチンを定期接種に位置づけるための予防接種法改正案をこのたびの国会に提出したところでございます。 本市といたしましては、これまでと同様、子供たちへの予防接種を無料で継続することとし、その広報につきましては、これまで以上によりきめ細かく、積極的な啓発と勧奨を実施してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て会議についてであります。 子ども・子育て会議は、昨年８月に成立した子ども・子育て支援法の規定に基づき、市の子ども・子育て支援施策が地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを目的に設置するものでありまして、地域の子育て中の保護者のニーズを踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用定員の設定や、市の子ども・子育て支援事業計画を策定、変更する際に意見を聞くほか、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し調査、審議する機関であります。 また、この会議は、設置目的を勘案して幼稚園、保育所などの事業所を代表する者、子ども・子育て支援に関する各種事業に従事する者、学識経験者、子育て中の保護者さらには公募の市民など合計20名の委員で組織したいと考えております。 次に、学童保育所の増設にかかわってのお尋ねでございますが、平成25年度はこれまでの45カ所に加えて、新たに３カ所に事業を委託し、48カ所で事業を実施しようとするものでありまして、桔梗、北美原、鍛神小学校校区にそれぞれ１カ所ずつ増設したいと考えております。これらの校区におきましては、学童保育のニーズが高まってきており、既存の学童保育所の受け入れ体制では、平成25年度に入所できない児童が生じる懸念がありますことから、それぞれの校区ごとに小学校や保育所等の保護者に対するニーズ調査を実施した上で、新設する必要があると判断したところであります。 私からは以上でございます。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 市戸議員から私には大綱の９、いじめ、体罰についてにかかわりまして３点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず最初に、いじめへの対応についてのお尋ねですが、私といたしましては、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、深刻な人権侵害にもなり得ることでありますので、いかなる場合にもいじめられた子供を徹底して守り通すという姿勢が極めて重要であると認識をしております。そのため、学校がいじめを認知した場合には迅速に事実関係を把握するとともに、学校としての指導方針を明確にした組織的な対応を行うこと、さらにはいじめを生まない集団づくりや、人間関係の形成などの予防的な取り組みを各学校に働きかけてきたところであります。 御提案のいじめ対応の基本原則につきましては、私どもがこれまで学校に働きかけてきた点と共通する内容が多くあると捉えておりまして、新年度全教職員に配布いたします学校教育推進の指針、アプローチと申しますが、そこにおいても基本的な対応を改めて示すなど、いじめ問題への取り組みを重点的に行ってまいりたいと考えております。 次に、いじめ解決のための条件整備についてのお尋ねですが、教員の研修につきましては、南北海道教育センターの研修講座や、全学校の担当者が集まる生徒指導研究協議会におきまして、いじめへの具体的な対応についての研修や協議を毎年実施しており、今年度はそうした研修で使用した資料を全ての学校に配布し、全教職員による活用を働きかけてきたところであります。 また、来年度の新規事業としまして、いじめ等巡回相談員を配置し、カウンセラーなど専門性の高い相談員がいじめられた子供や保護者に対応したり、学校へのアドバイスを行ったりするほか、いじめの未然防止に向け、人間関係についての教育相談などを予定しているところであります。 御提言の教員やスクールカウンセラーなどの増員につきましては、これまでも国や北海道
教育委員会に要望を伝えてきたところでありますが、今後とも各学校に必要とされる教育環境の条件整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、体罰防止の取り組みについてのお尋ねですが、大阪市の部活動における事案が明らかになって以来、体罰の問題が毎日のように報道で伝えられ、最近では学校のみならずスポーツ界における課題が大きく取り上げられるなど、社会問題化しているところであります。 私どもといたしましては、これまでも体罰防止について各学校に指導を行ってきたところではありますが、このたびの報道などを受け、合同校長会議において改めて体罰は当然あってはならないことを強く呼びかけるとともに、学校に情報が寄せられた場合には、聞き取りなどの事実確認をしっかりと行うよう指示をしてきたところであります。 函館市の小・中学校及び市立函館高等学校においては、ここ数年間教員が体罰による懲戒処分を受けた例はございませんが、改めて体罰に係る実態把握を全ての教員、保護者、児童・生徒を対象に先月実施をし、確認作業を進めているところでありまして、その結果も踏まえながら、今後とも体罰の防止に向けた学校への指導を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆（市戸ゆたか議員） 再質問に入る前に、訂正をお願いしたいと思います。 先ほど登壇で、大きな１つ目の新政権の経済政策と市民生活についての質問で、「円安」、株の高騰というところを「円高」と私言ったそうなので、訂正をお願いいたします。 それと、同じくこの項目の中で、「賃下げ」はせずというところがあるんですが、「賃上げ」と言ったそうなので、議長の手元で訂正をお願いしたいと思います。
○議長（能登谷公） ただいま市戸議員から訂正がございましたが、許可いたします。
◆（市戸ゆたか議員） 一通りの御答弁ありがとうございました。たくさん再質問したいところですが、代表質問ということで、紺谷議員、それから本間議員も個人質問を控えておりますので、私からは２点か３点ぐらい質問したいと思います。お願いいたします。 大きな項目の公共交通とまちづくりというところなんですけれども、私は先ほども２月に札幌で行われました交通まちづくりフォーラム、みんなで支える公共交通、第10回バスマップサミットに参加してきました。先ほども述べましたけれども、その公共交通のまちづくりを考える上で非常に参考となりました。もちろん函館市の企画部の方も来ておりました。全国ではどこも公共交通は赤字を抱えているということで、住民の足を守るためには、持続できる公共交通をみんなで考えようと、先ほども市長からも答弁がるるありましたけれども、本当にそうだなというふうに思っております。 その考え方の根本に、その幹線機能と、それから支線機能があって、木で例えると、幹が幹線機能で枝が支線機能、その先の葉っぱが地域ということで、この地域を守る公共交通と幹線につなぐ枝、それがコミュニティバスだとかいろんな方法があると思うんですけれども、そういうように考えていくべきなんだなと、私も改めて頭の中が少し整理できたなというふうに思っております。 それで、このフォーラムで陣川あさひ町会のＪバスの取り組みが非常に注目されまして、町会からも報告しておりました。何が注目されたのかなと思ったんですが、行政と事業者と、それから利用する住民が３者で試行錯誤を繰り返して、実証実験をしてきたと、で、バス運行してきたということで、私も地域が近いのでＪバスを見てきましたけれども、本当に一生懸命で、地域の人たちが一生懸命その運行表にしてもコースにしても、住民からアンケートをとって詳細な運行日程を決めてやってきたということで、住民にとってはＪバスは非常に愛着のあるバスになっております。 私が言いたいのは、そういう行政だけじゃなく、事業者だけじゃなく、利用する住民もみんなで、どうやったら公共交通を守っていくのかということを私は考えていく、その一つの事例だなというふうに思ってＪバスを見ておりました。それで、それは非常に私は期待もしたいし、市長も御答弁で期待したいということで、私もそう思っております。 そこで、その公共交通をまちづくりに生かすというあたりで、やっぱり言いたいのは、交通料金の助成制度、これがやはりこの公共交通のまちづくりを考える上で、非常に私は重要な役割を果たしてきたんじゃないかなというふうに思っております。やはり、今車社会ですから、車を持っている方は余りバスや電車を使わないということもありますけれども、移動手段を持たない高齢者や障がい者の方、そういう人たち、もちろん自転車にも乗れない方もいらっしゃいますから、そういう人たちにとって、やはりこの交通料金助成制度というのは非常に有効だったな、利用しやすかったんじゃないかなというふうに思っております。 それで、私は当たり前の話なんですけれども、このバス代、電車のお金、そういうお金は生活費に占める割合というのはどういうふうになっているのかなと。もちろん、低所得の方にとったら非常に負担が重たいんじゃないかなというふうに思っています。そうすることによってバスや電車を利用しなくなってしまう、それから外出しなくなってしまうというあたりでは、これから函館市のまちづくりに非常にマイナスになるんじゃないかなというふうに思っております。 １年間議論してきましたけれども、やはり私はもう一度ここのところをみんなで考えていってほしいなと。先ほど言いましたように、行政も事業者も住民も一緒に考えていく、そういうシステムを何とか構築できないかなというふうに思っております。この点については市長の思いもあると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 再質問でありますが、私も陣川あさひ町会のああいう取り組み、Ｊバスが住民の皆さん自体が立ち上がって行政、そしてまた事業者と協働しながら、自分たちも考えて、自分たちのためにより使いやすい公共交通という形は非常によいもので、これはほかの地域にとってもモデルになるんではないのかなというふうに考えております。 ただ、この助成制度というのは、そういうものとは全然私は違うというふうに思っていまして、３者で協議してどうのこうのというお話にはならないだろうというふうに思っております。 もともと公営交通を持っている自治体が非常に公営交通の赤字を抱えていて、ある意味ではその救済策として始まった経過もあるわけでありまして、それが当初は高齢者も少なくて、そんなに大きな負担ではなかったんですが、どんどんどんどん高齢化が進んで大変な金額になって負担になってきたということで、各地において見直しがされてきたわけであります。 先般のこの改正は、一方で市全域に拡大するということ、それからこの事業仕分けでのきちっと実績に基づいたものにすべきだという、そういう提言も踏まえて、そしてまた厳しい財政状況も踏まえながら、高齢者が増加する中でも将来にわたって持続可能な制度とすることができるように、助成額に上限を設けたということでありますので、助成額の引き上げということは現時点では難しいと考えております。 また、乗車カードにつきましても、利用者の購入実績の把握、そして利用の上限を設けるという観点から導入しておりますので、以前のようなパス的なものではなくて、証明書的なものではなく、引き続きカードによる方法で行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 何度質問してもなかなか私の気持ちはわかっていただけないかなというふうに思いますけれども、代表質問なので、これ以上詰めては質問しませんけれども、私は１つ要望したいんですけど、やはり障がい者の皆さんがこの利用証じゃなく、券を見せるだけじゃなくて、カードを機械に入れるという、そういう行為をしなきゃいけないことが今回の改定で行われたんですけれども、やはり今これから交通のバリアフリーも考えていく、心のバリアフリーを考えていくという、そういう点でもそういう障がい者の人たちの障害になるような、そういうやり方はやはりもう一回私は考えるべきだなというふうに思っております。ただ、質問しませんけれども、一応要望にしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それで、大きな７つ目ですけれども、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりということで、先ほども述べましたが、昨日の福島議員への答弁で、日吉４丁目の市営住宅の跡地に、福祉コミュニティエリアに特別養護老人ホームやグループホームなど、いろいろ整備していくということがわかりました。 私はこの間、あそこの市営住宅の跡地、非常に物騒で暗いし、草ぼうぼうだし、本当に住民の人たちが大変な状況になっているということで、この間対応策をしてもらってきてますけれども、地域の人たちは、あそこが前の日吉４丁目市営住宅のときのように、にぎやかな地域になってほしいということをいろんなところで聞くんです。そういった意味で、私は地域の人たちからのいろんな声も聞きながら、それから高齢者や障がい者の皆さんの声も聞きながら、今福祉コミュニティエリアをつくっていこうとするのであれば、その計画を構築していく過程で、そういう人たちの声も聞いてほしいなというふうに思っています。 片方で、日吉２丁目に今視力障がい者の方たちが生活できるユニバーサルホームという、そういう建物も計画しているというふうに聞いておりますし、そういう障がい者団体の方や高齢者の方、地域の町会の方々からも意見を吸い上げて、考えていけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） この日吉に予定しております福祉コミュニティエリアについてでありますが、この障がい者施設のあり方や、あるいはコミュニティエリアのあり方ですね、当然さまざま御意見をお聞きをしながら進めていくことになると思います。障がい者の皆さんの部分については、現在関係課長会議において、障がい者だけではありませんが、高齢の部分もそうですが、整備する施設の種別、規模などを今検討させているところでありますが、今後障がい者団体等の意見を聞く場、こういうものも当然設けていってお話を聞く、あるいはそこに多くの人が今度住まわれるわけですから、日吉の付近の地域住民の皆さんの声というものもいろいろ、道路の関係等も出てまいりますので、お聞きをする必要があるというふうに考えております。 その後、整備構想案がまとまれば、議会への報告あるいはパブリックコメントなど、所定の手続を進めてまいりたいと考えておりまして、さまざまな手法で広く意見を聞いて、いいエリアにしてまいりたいと考えております。
◆（市戸ゆたか議員） ある方に言わせると、一つの場所にそういう老人施設だとか障がい者施設を固めるのはどうかなという意見も確かにあるんです。そういうことも踏まえて、計画をつくる段階でいろいろと市民と協働しながら、ぜひ構築していってほしいなというふうに思います。 ほかの項目については個人質問や、あと予算特別委員会が控えておりますので、その場でもまた議論したいというふうに思います。 私の代表質問はこれで終わります。
○議長（能登谷公） これで市戸 ゆたか議員の代表質問は終わりました。 以上で代表質問を終わります。 ここで、再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後２時３０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時００分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続します。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第２ 個人質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。18番 松尾 正寿議員。 （松尾 正寿議員質問席へ着席）（拍手）
◆（松尾正寿議員） では、通告に従って質問させてもらいます。 まず、生ごみの処理についてでありますが、生ごみの処理については東日本大震災に伴う福島第一原発の事故以降、省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みに関心が高まっており、函館市としても廃棄物をエネルギー資源として活用するなど、その利用方法を見直すべきではないかと考えております。 函館市では環境基本計画や廃棄物処理基本方針を定め、資源循環社会の形成を目指していくとの方針が打ち出されております。例えば、日乃出清掃工場は平成38年ごろまで運転可能ということですが、生ごみの量を少しでも減らすことができれば焼却の負担を少なくできますので、施設の延命化の効果や焼却で使用する燃料も減らすことが期待できるのではないかと思っております。 そこで、まず１つ目の質問は、焼却施設の延命化のためには、水分や塩分が多い生ごみの減量化が必要だと思いますが、生ごみの分別収集や再資源化についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎環境部長（小柳辰夫） 生ごみ処理についてに関しまして、私から御答弁させていただきます。 生ごみの分別収集、再資源化についてのお尋ねでございますが、本市の生ごみ処理につきましては、現在事業所から排出される一部を除き燃やせるごみとして収集され、焼却処理されておりますが、家庭の燃やせるごみの約50％が生ごみであり、年間排出量が約２万5,000トンと見込まれますので、これを減量化することは、収集費用や焼却処理費用など行政コストの低減化となりますことから、これまでに市では、生ごみ堆肥化講習会の開催や生ごみ堆肥化容器等の普及促進などにより、減量化等に取り組んできたところでございます。 また、日乃出清掃工場では従来よりごみ焼却時の廃熱を利用した発電を行っており、さらに平成19年度の余熱利用効率改善の工事以降、余剰電力の売却と買い取り電力量の減量化により、年平均で約4,500万円の財政効果を上げております。 このような中で、一部の自治体では生ごみの再資源化施設を設置し、飼料化や堆肥化、さらにはバイオガス化による発電事業などの取り組みが行われておりますが、飼料や肥料の受け入れ先の確保や施設建設費、管理運営費の事業費負担、新たな分別収集体制の整備などさまざまな課題があると言われております。こうしたことから、生ごみの減量化の取り組みにつきましては、長期的な視点に立ち、新たな廃棄物の処理システムの検討作業を進める中で、効果的な収集方法や各種の再資源化の処理方式などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） では次に、現在の焼却炉の処理コストや新たな焼却処理施設の建設費の低減化を図るためには、生ごみを近隣地域の堆肥化施設に委託処理をするという方法は考えられないのでしょうか。
◎環境部長（小柳辰夫） 近隣の処理施設への生ごみの委託処理についてのお尋ねでございますが、家庭ごみなどの一般廃棄物につきましては、それぞれの自治体が一般廃棄物処理計画に基づいて処理しなければならないとされており、日乃出清掃工場の処理能力は十分に余裕がある現状からいたしますと、本市で発生した家庭系の生ごみを近隣の堆肥化施設に委託処理することは、その地域住民の理解や収集運搬費、処理費の上昇などの課題がありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 この一方で、事業所の一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法上、事業者がみずからの責任で処理することとされており、本市の事業所が近隣の民間事業者の処理施設に生ごみの処理を依頼することは可能であると考えておりますが、一般廃棄物処理計画との整合性を確認する必要がありますことから、事業者から相談があった場合は、搬入先の自治体との協議等を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） それでは、もう一点お伺いします。 生ごみのバイオガス化事業の検討に当たっては、他都市の成功事例も十分調査し、減量化の効果や課題を検証すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎環境部長（小柳辰夫） 生ごみのバイオガス化事業の検討についてのお尋ねでございますが、家庭や事業所の生ごみによるバイオガス化事業につきましては、社団法人地域資源循環技術センターの資料によりますと、現在全国の約30施設で発電等の事業が行われているとされておりますが、主に事業系の生ごみが搬入処理されており、家庭系の生ごみを受け入れているのはその約半分の15施設となっております。 この15施設の事業主体としては、自治体が６件、一部事務組合が６件、民間事業者が３件であり、今後生ごみの再資源化の検討作業を進めるに当たっては、各地の先進事例について、生ごみの減量化の効果を初め分別収集の状況や施設建設費、管理運営費といった費用負担、さらには悪臭等の環境対策などの各種手法について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 部長、今３点にわたりいろいろ答弁をいただきました。私が一番懸念するのは焼却炉の問題なんですけども、平成38年にはもう焼却炉が使用が不可能になってくるような状況に陥るわけですけども、平成25年ですから、あと13年ですか。焼却炉を新しく新設するということになれば、何十億円のお金がかかるわけですよね。そういう観点からすれば、私は生ごみと本当の燃えるごみとの分別をする必要があるんではないか、このように考えています。 特に、生ごみの場合はいろんな塩素だとかなんとか出てきて、焼却炉の劣化を著しく進めるといいますか、そういうこともあるものですから、近隣市町ではもう生ごみを完全に、本当に生のものと燃えるものと完全分離している自治体もあるんですよ。そういう観点からすれば、函館市もやっぱり市民に応分の負担にはなるかもわかりませんけれども、焼却炉の延命だとか、焼却炉の新設事業経費を考えた場合に、やっぱり市民の皆さんのそういった協力が必要ではないかと、このように思っていますけれども、部長の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長（小柳辰夫） 生ごみの処理についての再度の御質問でございますけれども、今議員おっしゃられたとおり、生ごみを分別してやるということにつきましては、循環型社会の構築のためにも必要なことだというふうなことでは考えております。しかしながら、今現在、先ほども御答弁いたしましたけれども、日乃出清掃工場の処理能力に十分余裕がある現状であるということでございまして、生ごみの堆肥化施設で処理することは、まず堆肥の受け入れ先の確保が必要なことと、それから施設建設費、管理運営費の事業費負担、新たな分別収集体制の整備などさまざまな課題がございます。こうしたことから、堆肥化施設の処理等につきましては長期的な視点に立ちまして、新たな廃棄物の処理システムの検討作業を進める中で、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） いろいろわかりましたけれども、一方では近隣の自治体で、民間業者ですけれども、生ごみだけを収集をして、それを堆肥化して肥料にして、近隣の農家あるいは北海道あるいは内地のほうにも販売して、成功している事例もあるんですよ。であれば私は函館市としてもやっぱりそういう事業、これは函館市がやるべき事業ではない、民間ですね、函館市がやって収益を上げるということにはならないですけれども、ここには収集業者でつくっている清掃事業協同組合というんですか、ああいう組織もあるものですから、市としてそういう収集業者の方々に、こういう施設をつくってみたらどうかと、あるいは市がある程度出資をして、今はやりではないですけども、第三セクターのような形をとって、そういった施設をつくって、そしてそういう処理をするのも、私個人的には一つの方法ではないかと考えているんですが、部長の考えをお聞かせいただきたいなと思います。
◎環境部長（小柳辰夫） 今、議員のほうから堆肥化施設の事業所についてのお尋ねでございます。 堆肥化施設など、その生ごみの再資源化施設を建設する場合の事業主体につきましては、他都市において先ほども申しましたけれども、自治体のほかに一部事務組合あるいは民間事業者が実施している事例もございますので、民間事業者を活用するといった手法につきましても、生ごみの再資源化検討に当たっての選択肢の一つとして、新たな廃棄物の処理システムの検討作業を進める中で、検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） なかなか難しいではなかろうかと思いますけれども、例えば他都市のそういう民間の施設に生ごみを函館から持っていく、運送費だとかいろいろ諸経費がかかるでしょうけれども、最終的にはやっぱり施設の延命化、焼却炉の延命化ということを考えれば、そういう方法も必要ではないかということを訴えているわけでして、そう簡単にできるものではないですけれども、そういうことも１つ検討課題として考えていただきたいなと思っています。 部長これで退職ですからね。これからは民間人となるわけですけれども、環境行政に詳しい部長ですから、民間人という立場から市の行政に対してもいろいろと提言していただければ、ぜひ提起をしていただければありがたいなと、ひとつよろしくお願いします。これは終わります。 次に、ラグビー、2019年にラグビーのワールドカップの日本開催が決定をいたしました。ここの函館はラグビーの歴史が北海道の中でも一番古く、かつては函館市内の高校も全国花園大会など南北海道の代表として出場経験や、ラグビープロリーグであるトップリーグでの活躍選手や日本代表選手も輩出した経緯があります。ですが、今函館のラグビー人口や人気が大きく衰退をし、先人たちが築き上げてきた歴史は、ここ十数年で陰りを見せています。 そういった中でのワールドカップの日本開催が決定しました。私はこれ千載一遇のチャンスだなと思っているんです。なぜかといいますと、今2015年には北高跡地がラグビー・サッカー場にかわります。根崎のラグビー場もありますし、一方では陸上競技場もラグビーもできる施設であります。３つの施設を抱えている、もうこの誘致に関しては網走だとか北見だとか帯広は、もう既に自治体が中心になって誘致活動に動いている事実もあります。そういう中で、これも千載一遇のチャンスだと私は思っています。 なぜかといいますと、やはりここ数年来、高校のスポーツにとりますと、花園の全国大会に行ってるチームもこの十数年出ていませんし、野球に関すれば甲子園にもこの十何年も行ってませんし、どちらかというと道南のスポーツの衰退が顕著でありまして、こういったトップリーグというか、世界的なレベルの練習方法だとか試合だとかを見せることによって、やっぱり選手の質の向上にもつながってくるでしょうし、また指導者の刺激にもなるんではないかと。より一層指導力が向上するんではないかと。そういうことによって、やっぱり全国大会に行くことによって函館市の名前がまた売れるし、いろんな意味の相乗効果があります。来ることによってやっぱり観光資源にもなるでしょうし、そのことでもって、函館のラグビーに関係する方だけが見るわけではないですよね。これは全道、全国から人が集まってきますから、大きな観光資源の一つにもなると、私はこういうふうに考えています。 特に、ラグビーに特化したわけでないですけど、例えば工藤議員も、ラグビーの専門家がおりますけれども、例えば技術的なものを言いますと、ラグビーなんかでもパスをする場合、前にはパスはできません。後ろにパスするんですけども、ラインができなかったらパスはできないんですよね。そうすると、そのうちに相手から攻められて潰されてしまう、サッカーもそうなんですよ。ドリブルでゴールまで行って、さあシュートができないとなったときに、どちら、左でも右でもいいですけど、そこにもラインができてなかったらパスもできない、パスもできないとゴールも生まれないということです。 野球に関すれば、ランナーがセカンドにいて、例えばセンター前にヒットを打ちました。バックホームします。これもラインが整ってないと、例えばショート、キャッチするところに一直線でなかったら、何ぼいい球を投げてもアウトにはならないんですよ。だから私は、ラグビーだけではないですね。そういうスポーツでもやっぱり勉強になるんですよ。ラグビーだけでないです。野球でもサッカーでもそういうことを見習うことによって一つの勉強になると。まだまだこまい技術的なものたくさんありますよ。ただ、皆さんが聞いてて一番わかりやすい方法で今説明したんです。 そういった意味からすれば、ラグビーだけではなく、いろんなスポーツの関係者にもやっぱり有効なそういう指導方法だとか、練習方法を見せることができる、そのことによって函館市のスポーツの技術力が向上してくる、特にラグビーはこのまちにとっては大変造詣が深いんですよ。ラグビーの指導者といったらすぐ名前が出てくるんです。藪越先生というのと安本先生というのが出てくる。サッカーの指導者誰だといったら名前出てこないんです。野球の指導者誰だ、なかなか名前が出てこない。それだけラグビーというのは函館にとっては造詣の深いスポーツだということです。何とかこれを
教育委員会というよりも行政が主体となって誘致活動をすべきだと私は思っておりますけれども、これに対しての見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（山本真也） ただいまラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致ということでのお尋ねです。 平成31年、2019年、日本で開催されますラグビーワールドカップ、世界各地の予選を勝ち抜いたトップクラスのチームが参加をすると。国内10カ所程度の会場で、１カ月半にわたって開催される予定というふうに承知をしております。このため、昨年の５月にラグビーワールドカップ2019組織委員会というのが発足をいたしまして、開催に向けた諸準備が進められていて、ことしの５月ころには、これは試合会場でありますけれども、試合会場に関するガイドラインが決定されるというふうに承知をしております。 一方、キャンプ地でありますけど、キャンプ地につきましては現時点では条件等は定まっていないというふうにお聞きしているところでございます。 今、松尾議員からお話のように、函館のまちには天然芝の根崎ラグビー場のほかに陸上競技場もございますし、そして平成27年には日吉の多目的グラウンドが完成いたしますので、仮にキャンプ地の招致が実現をいたしますと、世界トップレベルのチーム、そして選手が長期に滞在をするということになりますので、地元のラグビー競技、指導者でありますとか選手の方々が、その練習の模様などを間近で見られるという意味で、貴重な機会になるということは間違いないというふうに思いますし、また国の内外から多くのファンでありますとか観光客も含めて集客が見込まれて、地域の活性化にもつながるものというふうに考えております。 一方で、2002年に、これはサッカーでありますけれども、2002年に開催されました日韓のサッカーワールドカップでは、キャンプ地の招致に伴って多額の経費を要した自治体の例というのもあったというふうにお聞きをしておりますので、今後組織委員会から示されますキャンプ地の条件でありますとか、もろもろの情報収集にまずは努めるということと、あと地元函館のラグビーフットボール協会などの関係団体とも連携をしながら、キャンプ地招致について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 教育長の答弁よくわかります。ただ、2015年、これが何か私もお聞き、私は詳しくはわかりませんけれども、関係者にお聞きをしたら、2015年がちょうどターニングポイントだそうです。今2013年ですけど、2015年には日本ラグビーワールドカップ組織委員会がキャンプ地を選定する時期だそうです。ちょうど2015年というのは北高の跡地も完成をされます。条件は整っている。ましてや交通アクセスが新幹線もたまたま開通をする、飛行機もある、帯広だとか網走だとか北見に比べたら交通のアクセスもしっかりしている、なおかつ施設も整っている、絶好のチャンスだと思うんですよ。何とかこれ誘致をお願いしたいなと。それもラグビー協会さんとかなんとかいいですけれども、他人事というよりも、人に任せるのではなく、自治体が中心になって私は動くべきだと思っているんです。体育協会もありますしラグビー協会もあります。そのほかにＮＰＯ法人だったかな、代表でもって誘致活動に積極的に活動している方もおられますので、そういうことも勘案しながら行政として動いていただきたい。 今、教育長いいこと言いました。2002年にサッカーのワールドカップ日韓共同開催が行われました。そのときにも各自治体がやっぱり誘致活動を積極的にしました。ところが、特にワールドカップを誘致する組織委員会とか日本にあるんです。これ韓国にもあったそうです。ところが、日本の場合は自治体に募集をしました。84の自治体から手が挙がったんです。でもって、その選考委員会でもって23の自治体で最終的にはキャンプ地が決定されたんですけれども、この組織委員会もいいかげんでして、全て自治体任せだったんです。でもって、自治体がいろいろ苦労していろんな経費がかかったみたいです。やっぱり誘致するには接待するとか、日本では今の時代では考えられない接待攻勢だとか、そういったもので多額の金がかかったそうです。特に、ちょっと何市か上げますけど、橿原市は誘致のために5,700万円の経費がかかったんです。津名町というところがあるんですけれども、これはイングランドのチームを招致したんですけど、１億円の経費がかかった、それから鳥取市は１億2,000万円の経費がかかった、全部これ自治体の負担なんですよ。だから、私は誘致は何とかお願いしたいと思っています。しかし一方では、このワールドカップサッカーのこの経験も踏まえて、このワールドカップの組織委員会の動向もきちっと見きわめながら、なおかつ積極的に誘致活動を行ってもらいたい。 サッカーの教訓もあるわけですから、この組織も反省はしてるでしょうけれども、なるべく自治体に負担のかからないように、なおかつ誘致ができるように、そして函館のスポーツの発展に大きく貢献できる、大きなこれは大会ですから、何とか力をもって誘致をしていただきたいと思っております。この項は以上で終わります。 次に、あと13分だな。学校給食会、一昨年12月、私は学校給食会のことに関して質問いたしました。この給食会、退職校長が学校給食会の事務局長に就任しているのは、私は天下りではないかと、このように選任方法について見直すべきだと質問を申し上げましたが、教育長はそのときの答弁で、給食会と相談をして、そしてその結論を出しますという答弁を私はいただきました。それから丸１年たっています。いまだに私のほうにその報告もありません。これはどういうことでしょうか。
◎教育長（山本真也） 学校給食会の事務局の選任方法について、一昨年の12月の議会において松尾議員から御指摘をいただいております。その後ですけれども、学校給食会については事業仕分けにおける委託化の問題でありますとか、あとは法人化の問題について、ともに協議を進めているところでありまして、認識としては変わっていませんけれども、事務局の選任方法の見直しについては、その透明化が必要というふうに考えますので、学校給食会の補助金に対する事業仕分けの指摘事項であります食材調達業務の委託化と給食会の法人化の検討とあわせて、公募といったことも含めてどのような選任方法が望ましいのか、現在学校給食会からのお話もお聞きし、協議検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 教育長ね、もう１年数カ月たっているでしょう。現在までなかなか結論出ないんですか。だから、逆に岡野部長、ちょっとあれですけども、岡野部長の前任はどこだったでしょうか、前任の赴任地は。今部長になる前の職責は。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 部長になる前の職責でございますけども、深堀中学校の教頭でございます。
◆（松尾正寿議員） 校長だと思って質問したんですけども、違いましたか。教頭でも結構ですけども、岡野さんね、肉だとか野菜だとか魚だとか鮮度の選定、見分けることはできますか。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 給食の素材にかかわる鮮度の見きわめだとか、そういうことだと思いますけども、詳細な専門家ではございませんので、いわゆる見た目の判断等のレベルしかできないと思っております。 以上でございます。
○議長（能登谷公） 松尾議員に申し上げます。終わりましたら、一回座っていただければ。
◆（松尾正寿議員） 栄養士の免許は持ってないですよね。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 栄養士の免許は持ってございません。
◆（松尾正寿議員） 教頭からこれから校長になるわけですけれども、やっぱりそういった経験がないんですよ。だから、私は校長が事務局長になる理由がわからないんです。学校と精通をしているだとか、その食材を仕入れるのに直接担当するだとか、いろいろ話は前にもお聞きしましたけれども、それが私は実態だと思うんですよ。 なおかつ、余りこういうことは言いたくないんですけども、市長の選挙公約がありました。児童館の館長の話です。市内に26カ所の児童館がありました。３分の２の児童館が学校校長退職者だったそうです。ところが、それは直されましたよね。組織も含めて採用の仕方も直されましたね。その経過をちょっと教えてください。どういうふうに直したのか、採用基準だとか。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） ちょっと突然でございますけれども、児童館の館長ですか。確かにこれまで校長先生に選考でなっていただいた経過がありましたけれども、やはりより年齢的にも若い人の登用というところも１つ視点に持ちながら、内部からの登用ということに切りかえているところでございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 内部って、どこの内部なのか。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 内部という言い方はちょっと曖昧だったかもしれませんけれども、児童厚生員ということで資格のある職員が児童館には３名ずつ張りついておりますので、その中から希望を募って、中で選考して、それで適任の職員については館長に登用するという方式をとってございます。
◆（松尾正寿議員） わかりました。やっぱり高齢化も含めて、やっぱりそういった選考の仕方をして、結果としてそういうふうな流れになったそうです。給食会、学校校長退職者ですよ。同じ年齢、条件ですよね。なおかついまだかつてまだそれから直されていないということに対して、私は大きな疑問を持っているし、この選考の仕方も、何回もお話ししていますけれども、選考委員の14名の方のうち、９名が現職の小・中学校の校長だということもお聞きをしました。であれば、これ黙ってても校長退職者が横滑りでもって就職というか、その場所に任務につくんじゃないでしょうか。私はこのことがだめだと言っているんです。これは天下りでないかと。 今、市長部局が一生懸命
行財政改革ですよ。聖域なき
行財政改革をすると。少しでも経費の無駄の節減をしなきゃならないんだと。いろいろ私も新聞等でも見ましたけど、何万円の世界ですよ、何万円の世界。何十万円だ、何百万円だって、そういう積み重ねが大きな財源を生むんです。ところが、この先般の教育行政執行方針の中には、
教育委員会の中での
行財政改革というのは一言も出てこない、一言も出てこないんです。いじめ対策に対しては出ていました。それは今大変な事象が起きましたから、あとの羅列されていることは、何ら前の執行方針と変わってないんですよ。 市長部局は一生懸命経費節減だと頑張っている。なおかつ市の職員に対しても給料削減もしている。これは大変ですよ。民間も大変なんですけども、今まで決まった報酬をもらっているのに、ある日突然削減されるんですよ。やっぱりその職員にしてみれば、そのもらった給料でもって生活設計立ててるわけじゃないですか。それでも断腸の思いで労働組合も妥協したんですよ。それだけ苦労して一生懸命、今の市の財政が大変厳しいという中で妥協した産物なんですよ。ところが、
教育委員会はいまだにそういうことにすら着手をしていない。なおかつ、まだこういうことが実態として行われている、このことに私は大変な危機感を持っている。これをやっぱり直してもらわなきゃだめだと言っているんです。直せないんであれば、直せない理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（山本真也） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、学校給食会、今そのありようを含めていろいろ内部でも、あるいは学校給食会ともいろんな協議を進めているところです。その一つが先ほど申し上げました食材調達業務の委託化でありますし、あともう一つは法人化の問題、そしてさらに事務局長の選任の問題です。 そして、その選任については一昨年来、松尾議員からも御指摘をいただいているところでありまして、その理事会でおける選任がいいのかどうか、理事会の構成そのものも今の状態でいいかどうか、そしてそれこそ校長先生に限る必要があるのかどうか、それも含めてやはり透明性も求められるというか、必要というふうに考えますので、公募といったことも含めて今協議をしているところでありまして、いましばらくというか、ある程度の年内にはそういった一定の方向がお示しできるのではないかというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 年内ということは年度内ということですか。年内ですか。年内ということは、また年越すんじゃないの。新年度越すんじゃないの。そんな甘っちょろいことでいいんだろうか。聞きますよ、そしたら。この事業は外部仕分けが入っているんですよ。外部仕分けの外部の委員は廃止をすべきだとか、あるいは民間委託すべきだとか縮減すべきだと、こういう提言をしている。
教育委員会はこの外部仕分けの意見に対してどのように対処していくんですか。外部仕分けの重要性というのは何なんですか。
◎教育長（山本真也） 仕分けというか、事業仕分けの項目に対しては、本当に一つ一つ御指摘の事項を受けとめながら、解消できるものは解消する、改善できるものは改善していくというスタンスで臨んでおりまして、そのための今内部検討、そして学校給食会であれば学校給食会との協議を行っているということでございます。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 外部仕分けの委員の意見というのは、私は大変貴重な意見だと思う。でなかったらこういう方々にお願いする必要ないですよ。 話はかわりますけれども、私はこのことは給食会の事務局長を含めて、これは教育行政の既得権ではないかと疑わざるを得ない。なぜかと申しますと、去年の、これはおととしの質問ですけども、子供たちの学校給食に魚食普及をするべきだと私は質問しました。なおかつ、地場産品の野菜も含めて提供すべきだと。本来こういうことというのは
教育委員会が施策として出すべきなんですよ。お金がないとかという問題でないでしょう。こういうことすらできてないんですよ。 私は、山本教育長に、私はあなたが憎くて言ってるわけでない。あなたが今まで、言ってみれば教育行政に携わったことのないので、我々も期待をしてあなたに今までの教育行政のあり方を変えるべく、また変えてもらえるんだなという期待感を持って、議会でもってあなたを選任したんです。丸２年たちました。まだその姿が見えてこないんですよ。今言った給食に魚食普及だとか地元の農産物も含めて提供するというのは、さっきも言いましたけど、これは
教育委員会がやっぱり子供たちのことを考えて、あなた方が提案する施策でないですか。そういうことすらできてないんですよ。 だから、私は自分たちの組織の既得権だけを守って、子供たちのことに関しては余り力が入ってないんでないかと疑わざるを得ないと。首をかしげてますけども、そうとらざるを得ないんですよ。違いますか。給食費は限られている。でもいいじゃないですか。
教育委員会そこへ施策をつくって、市長部局にお願いすりゃあいいんじゃないですか。何とか子供たちにいいものを食べさせてあげたいんだって。子供は財産ですからね、函館市の、そういうことを考えたら、そういう施策をつくるのも私は
教育委員会の仕事だと思っているんですよ。それをほったらかしにしておいて、なぜかしらあなたの答弁を聞いていると、学校給食会の事務局長をかばっているような答弁にしか聞こえてこないんですけれども、再度お伺いをいたします。
◎教育長（山本真也） 施策執行に当たっての姿勢が見えないとか、そういう指摘については、真摯にお受けとめをしたいというふうに思います。ただ、給食会の事務局長について、それを校長であることが現実ではありますけれども、それをかばっているということはないわけで、給食会のありように関しては、やはりきちっと整理をして、透明なというか、会の運営もなされるよう改善に努めたいし、その改善の中身というのは、それこそ年内にもお示しをしたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆（松尾正寿議員） 年内ですからね。新年度ではないです。年度末ではないですね。年内ですね。ことしの12月までの話ですから、長いですよね。丸２年かかりますよ。２年ですよ。もうちょっと教育長、真剣に教育行政、やっぱり組織も含めて改善する必要があるんでないかと思いますよ。 それでなくてもやっぱり今就職難で、就職したくてもなかなか就職できない子供たちもたくさんいるし、しかし一方では退職して、なおかつまた新しい職場に行って報酬をもらって頑張っている、でも一方では学校退職者の方でも、うちの町会でもいますけれども、青少年育成部長という立場で一生懸命子供たちのために頑張っている校長先生や教職員の退職者もいるんですよ。一方ではですよ。私は頭が下がります。そういう方々もいるということですよ。私はどっちを大事にしたらいいか、そっちのほうを大事にしたほうがいいんじゃないでしょうか。ましてやこれは３年ごとにもう決まったようにレールに乗っかって、３年ごとに校長退職者ですよ。これは改めるべきだと思います。何とか改めていただきたい。 時間ないですから、もう最後の質問もあるものですから、これはきょうはこの辺でとめておきますけども、予算特別委員会もありますから、もうちょっと詰めてお話をさせていただきたいと思います。じゃあこれは終わります。 次に、子ども医療費助成についてお伺いをします。 昨年４月のうちの市政クラブの吉田会長の質問の中で、子ども医療費手当を中学校３年生まで上げるべきだと、そういう質問をされて、市長は快く中学校３年生まで実施をすると答弁をいただきまして、４月から実施をされております。小さい子供さんを抱える親御さんは大変喜んでおります。 ただ、一方では近隣市町はもう高校３年生まで実施されているのも事実です。私はあえて今この時点で高校３年生まで上げれとは言いません。函館市の財政状況を考えたらなかなか厳しいものがあります。 ただ、私はいつも疑問に思ったのは、何でこの自治体同士によって助成の格差があるんだろう、これはおかしいじゃないかと、函館は中学校まで、北斗、七飯は高校生まで、例えば郡部に行くと小学校までのところもあるんですよ。やっぱり医療福祉というのは国民全体が平等に受ける権利がある。にもかかわらず、なぜこういう格差が生まれるのか、私は大きな疑問を持っている。これは全道市長会だとか、あるいは全国市長会にでも提言をして、国策としてやるべきだ。私は今回の衆議院の選挙、12月で、我が党の自民党の候補の応援弁士に立ちました。そのときに私ははっきり言ったんです。あなたが当選したら、これは国策でやってくれないかと言いました。何とかこれそういう形の方向に持っていけないでしょうか。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 子ども医療費助成の国や北海道への要望についてのお尋ねでございます。 本市の子ども医療費助成制度につきましては、助成対象を今年度から中学生まで拡大したところでございます。一方、道内の市町村の医療費助成事業に対しましては、北海道の補助金がございますが、その内容につきましては、就学前の児童については入院、通院が、小学生については入院のみが北海道の補助対象となっておりまして、小学生の通院と中学生は対象とはなっておりません。こうしたことから、市町村によってその助成内容に差が生じている状況にありますので、北海道に対しまして、北海道市長会を通じまして補助対象の拡大を要望するとともに、国にも働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（能登谷公） これで松尾 正寿議員の個人質問は終わりました。 次に、12番 斉藤 佐知子議員。 （斉藤 佐知子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（斉藤佐知子議員） 本日最後の質問になっております。民主・市民ネットの斉藤 佐知子です。よろしくお願いいたします。 さきに私は議長に通告のとおり、大綱４点について市長にお尋ねをしたいと思います。 大綱１点目、平成25年度予算について、地方財政について、職員給与についてということでお尋ねをしたいと思います。 政府は１月29日閣議で、平成25年度の予算案を決定いたしました。この25年度予算は緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとして、15カ月予算として編成をしました。 そこで、当市の25年度の予算案を見ますと、24年度補正予算で計上している約20億円の緊急経済対策を実施する上に、さらに25年度当初予算で約３億円、市単独の緊急経済対策をすることになっております。それぞれどうしてこのようになったのか、その考え方をまずお聞きしたいと思います。
◎財務部長（大竹教雄） 緊急経済対策の考え方についてのお尋ねがございました。私から御答弁申し上げます。 本定例会におきましては、通常の普通建設事業費とは別枠で、平成24年度補正予算で約20億円、平成25年度当初予算で約３億円を緊急経済対策として計上したところでございますが、24年度補正予算の約20億円分につきましては、国の大型補正予算などに伴う有利な財源を活用し、25年度以降に予定しておりました学校の耐震化などの公共事業を前倒して発注するため、計上するものでございます。 また一方、平成25年度当初予算の３億円につきましては、市単独の経済対策として計上するものでございまして、現在の地域の経済状況を踏まえ、道路や上下水道整備など、地元中小企業に配慮した小規模な事業を計上したところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ありがとうございます。御答弁では、国からの約20億円というのは、予定していた公共事業を前倒しして使えるだけで、自由に使えるわけではないと。だから、もともと市が計上していたのは地元中小企業に配慮していて、小規模な事業ということで３億円を計上していたと、だから違うんだということがわかりました。 そうであれば、やはり私は市が計上した地元の中小企業に配慮した単独の３億円というのは、大変重要だというふうに思います。しかし、裏を返して言うと、この国の20億円というのは前倒しで20億円来るというものの、地元の中小企業への還元は大変少ないということにもなるのではないかと。昔で言うひもつき補助金と何ら変わらないのかなという印象を私は持ちました。 そこで次に、今回子宮頸がんワクチンなどの予防接種、妊産婦健診のことも聞きたいと思っていますが、この子宮頸がん等のワクチンが一般財源化になったと。そこの定期接種化になったという経緯、その財源とか対象者、自己負担というのは今回どのように変わるのか、お聞きをしたいと思います。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 子宮頸がん等ワクチンの定期接種化についてのお尋ねでございます。 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３つのワクチンにつきましては、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金によりまして、予防接種の実施に係る費用の２分の１が補助金として交付されるようになったことを受け、本市におきましては平成23年１月から任意予防接種としての位置づけではありますが、接種費用の全額を助成してきたところでございます。 こうした中、国は平成24年５月に提出された厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言を踏まえ、来年度からこれらの３つのワクチンを予防接種法に基づく定期予防接種に追加することとし、財源につきましては、これまでの補助事業と同様の公費負担がなされるよう地方財源を確保し、普通交付税措置を講ずることとしております。定期接種となりましても、接種の対象となる方の要件や委託医療機関において無料で接種できることなど、これまでと同様の取り扱いで実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） この子宮頸がん等のワクチンについては、定期接種化になって、出てくる財源の部分は違っても、市民には負担もなく、今までどおり無料で接種できるということがわかりました。 それともう一つ、妊産婦健康診査にかかわる費用が今まで国庫補助事業であったんですが、ここも一般財源化をされるということで、ここは市の財源、実施内容などにどういうふうに影響があるのか、お聞きをしたいと思います。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 妊婦健診に関する国の財政措置の見直しについてのお尋ねでございます。 妊婦健康診査につきましては、国が妊娠中に必要な14回の健診について公費負担が望ましいとの見解を示し、妊婦健康診査臨時特例交付金により、地方交付税措置がなされていない９回分の健診に係る費用の２分の１を補助金として交付することとしたものでございまして、これを受け、本市におきましては平成21年度から14回の妊婦健診費用の一部を助成してまいりました。 国はこれまでこの臨時特例交付金に基づき、当該事業を毎年延長してきましたが、事業を安定的、継続的に実施できるよう、来年度から地方財源を確保し、14回の健診費用について普通交付税措置を講ずることを閣議決定したものでございます。 本市といたしましては、安心・安全に妊娠、出産できる環境づくりのため、健診回数や健診の項目、助成金額の上限など、これまでと同様の取り扱いで公費助成を継続する予定でございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げました３つのワクチン、それから妊婦健診とともに、市民にとりましてはこれまで同様で受けることができるものでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ありがとうございます。本当にこの妊産婦健診も安全・安心のために、先ほどのワクチンと同様、市民にとっては今までと変わらずに安心して受けることができるというのは、私は大変本当によかったというふうに思っております。 ただ、今回今までこの予防接種並びにこの妊婦健診、補助金で出されていたものがどちらも一般財源化をされました。一般財源であると、地方はその中を本来は自由に使うことができるんですけれども、今回25年１月の総務省の自治財政局から出された地方財政対策のポイントを見ますと、一般財源総額というのは24年度と同水準を確保していると。そうすると今までの定期予防接種、妊産婦健診が一般財源化で入ってくるということは、どこかにしわ寄せが来るんではないかというふうにも思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎財務部長（大竹教雄） 国が示します地方の一般財源総額についてのお尋ねでございます。 平成25年度の地方財政対策につきましては、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期予防接種化などによりまして、一般財源化されることが示されておりまして、地方の負担増に伴い地方交付税上の基準財政需要額に算入されるものでございます。 一方で、国家公務員給与削減──三角7.8％ですが──に伴う地方公務員の給与減額や一般経常経費の削減などにより地方交付税が減額されるとともに、景気回復などによる地方税の増収などを見込んでおりまして、最終的に一般財源総額が前年度と同水準を確保された内容となっているものでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） これは一般財源総額の中の地方交付税に算入されるものだという御答弁でございました。というものの、そこには給与削減も盛り込んだ話と。25年７月から国家公務員は7.8％、と同様に地方公務員も削減をすると。25年１月24日の閣議決定で、地方公務員の給与決定に関する取り扱いというのが出ております。 現在、当市は平均で6.5％職員の給与を削減しているわけです。国に先駆けてといいますか、もう地方は既に削減をしているのが現状なんだと思うんです。そういう国の交付税削減の方針、そういうのを受けて、今後の給与の独自削減、函館市の、そこはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 給与削減について、それと国の地方交付税の削減、こういったものがリンクしているわけでありまして、それについてのお尋ねであります。 市の職員の給料については、平成24年度、平均5.5％の独自削減ということを行ったわけでありますが、新年度においてはさらに削減幅を１％上乗せをして、6.5％の削減ということにしております。加えて退職手当あるいは持ち家に係る住居手当、こういったものについても引き下げたということになっております。 国においてはそうした中で、地方に対して国家公務員並みの給与削減を要請しているわけでありまして、その分を地方交付税の算定にも反映させるということで、かなり強制的な迫り方をしているわけでありますが、これは地方にとっては極めて自主性を損ない、私自身はやっぱり不適切な、余り適当でない手法ではないかなというふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、当市においてどの程度の影響があるのか、交付税が決まらなければなかなか見きわめがつきませんけれども、今後の財政見通しを踏まえて判断してまいりたいというふうに考えているところであります。
◆（斉藤佐知子議員） この点に関しては、私も市長と同じ思いでございます。御答弁のとおり、給与削減をすることと地方への交付税の減額というのは、もう全く別問題だというふうに思っております。 先日、２月19日、参議院の予算委員会で元自民党の片山 虎之助議員が質疑をしておりました。総務大臣はこの公務員の給与決定は、あくまでも強制しているのではないと、協力要請だというふうに御答弁しておりましたが、地方分権への逆風で、分権を進める精神に逆行しているじゃないかというふうに片山議員も怒っておりました。本当に私もそのとおりだというふうに思っております。 今回、うちの民主・市民ネットの会派のほうから、自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書というのも提出をしております。やはり、今回のこういう国のやり方というか、こういう措置に関して、何らかの働きかけをしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） この交付税の削減という国の措置に対する働きかけでありますが、国による地方公務員給与の削減要請や地方交付税の削減に対する地方の取り組みとしては、全国市長会において２月20日に地方の財政自主権への侵害、またこれまでの行政努力、さらに中長期の公務員の給与、定数のあり方にかかわる議論の場の設定などについて緊急アピールを表明したほか、北海道市長会においても同様に意見表明を行う予定となっております。 また、私も特別交付税の要望で総務省を訪れましたが、そのときにも事務次官以下、審議官等、あるいは担当課長にもお会いをした際に、私ども函館市はもう既にやっておりますと、それにさらに7.8を加えるというのはもう言語道断だというお話もしまして、その時点では、やっている自治体については一定程度考慮の方法を今考えておりますという御返答はいただいておりますが、それにしてもやはり根本的には、交付税に手をつけて強制的なやり方というのは、私は好ましくないと思っているところであります。
◆（斉藤佐知子議員） 市長も御自身で行動もなさってくださったということで、ぜひ本当によろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは次に、大綱２点目、地域主権一括法に関連する保健福祉分野にかかわる条例制定の考え方についてお尋ねをいたします。 今議会では地域主権一括法関連の議案が数多く提出されており、32件中25件が保健福祉分野にかかわることですので、まずは最初に制定に当たっての経緯についてお聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） この地域主権一括法に伴う関係条例の制定に当たっての経緯についてのお尋ねでございます。 平成23年５月に地域の自主性と自立性を高めるため、地域主権一括法が公布されまして、これまで国の省令によりまして全国一律に定められておりました社会福祉施設の基準等について、各自治体で条例を制定することとなったものでありますけれども、これによりまして各自治体がみずからの判断と責任において、地域の実情に合った行政サービスの提供を行うことができることとなるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 今まで全国一律に定められていた法律を各地方の自主性、自立性を生かすために23年５月に公布されて、この25年４月１日までの期間に多くの条例を策定しなければならなかったという意味では、大変事務方の方も御苦労なさったのではないかなというふうに思っております。 では、今回市として考慮した点、それから独自性を出した点というのはどこなのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） この条例の制定に当たりまして考慮した点と、また独自性を出した点についてのお尋ねでございます。 本市の条例案につきましては、国の基準について国が定めた従うべき基準、標準、参酌すべき基準の３つの基準類型に従い、社会福祉施設等での運営やサービスの影響なども考慮しながら、現在の国の基準を基本的に取り入れたところでございますけれども、市独自の基準といたしましては、社会福祉施設等における非常災害対策において、地震や津波などの自然災害への対策を講ずることなどについて規定をしたところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、独自基準というのは非常災害対策ということでございました。これは道の条例を参考にして、自然災害に対する非常の災害対策、これは大変重要なことだというふうに思います。 今回の条例内容を見ると、施設の設備だとか運営基準だとか、そういうのが多いというふうに感じました。せっかく地方の自主性を生かすためと言いながら、国の示した従うべき基準、標準基準、参酌すべき基準と３種類あるんですが、実際には従うべき基準というのが多過ぎて、いかがかなというふうに私も思う部分があるんですが、条例を制定すれば、今後国のとおりの基準がベストでいいのか、このまちの独自性を持たせたよりよいものに変えていく可能性、そこはどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 今後この条例につきまして、市の独自性を持たせた改正についてということでのお尋ねでございます。 今後におきましては、社会福祉施設の基準等につきまして、条例によって市が所管することになりますことから、社会情勢の変化ですとか、また地域の特性などを踏まえながら、必要に応じて改正していくことができるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 必要に応じて改正をしていくことができる、それこそ地方で考えて地方で決めていけるということになるわけですから、中央集権から地方分権を進める一歩になるというふうに私は思いますが、市長は今回のこの地域主権一括法に関してはどのように評価をしているのか、お聞きをしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 地域主権一括法に対する評価でございますが、この間の２次にわたる地域主権一括法では、いわゆる義務づけ、枠づけの見直し、あるいは基礎自治体への権限移譲が進められて、各自治体の判断と責任のもと、地域の実情に合った行政サービスの提供ができることになるなど、地域の自主性と自立性がより高まる、こういうことが期待される一方で、地域の裁量が働かない、従うべき基準が多用されているケースがありまして、一部課題もあるのではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、義務づけ、枠づけの見直しについては、意欲のある地方や民間の力が引き出されることによって、地域に活力や元気を生んで、地域経済の再生にもつながるものと考えておりますので、私としては一定の評価をしているところでございます。
◆（斉藤佐知子議員） 今後ぜひこれらの条例が、ここに住む函館市民にとってよりよいものになっていくように、これからも注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大綱３点目、障がい児の放課後対策についてお尋ねをいたします。 まずは、当市が障がい児の放課後対策として取り組んでいる施策についてお知らせしていただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 障がい児の放課後に係る施策についてのお尋ねでございます。 小学校、中学校、高校へ通学する障がい児に対しましては、放課後や、また夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等の継続的な提供による障がい児の自立の促進と、放課後等の居場所づくりを目的とした放課後等デイサービスや、日中一時支援事業を実施しているところでございます。また、市内45カ所の学童保育所のうち22カ所において、障がい児を受け入れているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 答弁では放課後等デイサービスや日中一時支援事業、それから学童保育ということでの施策だと、そこでまず先に、学童保育についてお尋ねをいたしたいと思っております。 学童保育で障がい児を受け入れているわけですが、その現状と課題はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 学童保育における障がい児の受け入れの現状と課題についてのお尋ねでございます。 現在45カ所の学童保育所のうち22カ所において47名の障がい児を受け入れております。学童保育所に対する財政措置につきましては、国の補助基準に基づく障がい児加算を適用しておりまして、障がい児の受け入れ人数にかかわらず一律の加算となっておりますことから、複数受け入れている場合には事業者の負担が大きくなる状況にございます。特に、障がい児のみを受け入れている学童保育所につきましては、個々の障がいの特性に応じた活動内容を設定して対応するため、指導員体制を充実させる必要があること、また児童それぞれに個別のスペースを確保する必要があることから、定員を委託の最低条件となる登録児童数10名とせざるを得ないこともあり、厳しい運営状況にあるものと認識しております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 学童における障がい児の受け入れ状況、現状と課題をお聞きしました。 １カ所１名から多くて４名受け入れております。しかし、一口に障がいと言っても軽い方から重度の方まで程度の差は大きいというふうに思うんです。御答弁にもありましたように、１カ所だけ障がい児のみで運営をしている学童がございます。委託の最低条件となる10名を定員にしているということでございました。委託料があるとはいえ、市内全部の学童保育の保育料を見てみますと、１カ月8,000円というところから、今述べた障がい児のみの学童保育は２倍の１万6,000円の保育料となっております。 実際に私もこの学童に行ってまいりました。指導員の方からもお話を伺ってまいりました。これ以上保育料を上げることはもうできないというふうにおっしゃっていました。ほかの学童保育とは違って、子供とは１対１での対応が必要で、個室に区切って一人一人に対応しておりました。約100種類の教材というのを作成してるんですが、お金がないので百均を利用して手づくりをしていると。一度入ると卒業までの６年間いるので、空きはないかというふうに来る希望者は常時来るんだけれども、今の定員10人でもう受け入れられないと。委託の最低条件が10人となっているが、障がい児に限っては５人でそういう条件にしてほしい。もう一カ所障がい児のみの学童があれば、どんなに親は助かるだろうというふうにも述べておりました。 障がいの程度で学童保育を普通のところに受け入れてもらえない、あるいは学童保育を必要としている障がい児がどのぐらいいるのか、そういうニーズというのは把握しているのか、お伺いをいたします。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 学童保育を必要としている障がい児のニーズ把握についてのお尋ねでございます。 これまで障がいのある児童のニーズ調査は実施しておりませんが、毎年年度当初に各学童保育所から入所を断った児童数の報告をいただいておりまして、平成24年度におきましては障がいのあるなしにかかわらず、合計で12名となっております。このうち障がい児のみを受け入れている学童保育所からは、１名との報告を受けているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁ではニーズ調査はしていない、各学童に入所を断った数を聞いて集計をして、障がいのあるなしに関係なく12名、24年はいたと、この数字も新入学なのかそうでないのかはわからない。函館市として全児童の放課後対策ということで児童館、放課後子ども教室、学童保育で健全に過ごせるように施策を展開していくと言ってる割には、ちょっと調査の仕方がお粗末じゃないかなというふうに私は思います。 障がい児を受け入れてる学童保育所からは１名という報告を受けている、それはこの年度当初に聞いてるので、１名という数なのかもしれませんが、私が実際に聞いたお話とは随分違うような気もいたしますので、しっかり実態を聞いてみていただければというふうに思います。 私は、ぜひこの障がい児だけの学童保育に対しては、やはり特別な支援をする必要があるのではないか、25年度のうちの民主・市民ネットの会派の政策要望にも上げさせていただいておりますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 障がい児のみの学童保育所に対する支援等についてのお尋ねでございます。 現在、当市におきましては障がい児のみを受け入れている学童保育所が１カ所ある以外は、一般の学童保育所において障がい児を受け入れている状況にありますが、当市の学童保育所は基本的に国の補助基準にのっとって委託料を算定しておりまして、現行の国の補助基準の枠組みの中では、複数の障がい児を受け入れている学童保育所に対する財政措置は、必ずしも十分とは言いがたいものがあるというふうに考えております。 一方で、子供の特性や保護者の意向によっては、障がい児のみを対象とした学童保育も必要であると考えており、放課後等デイサービスが拡充されていくといったことは、学童保育を必要とする障がい児にとっても選択の幅が広がり、望ましいことであると考えておりますので、学童保育における障がい児保育と放課後等デイサービスについて、それぞれの事業のメリットやデメリットなどについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、放課後デイサービスと学童保育のメリット、デメリットを検討していきたいというお話でございました。我が会派への要望した回答では、平成25年度中に国から指導員の配置と設備や運営にかかわる基準が示され、平成26年度半ばには市の基準を条例で定めることとなっておりますので、この条例の制定も含め、標準モデルを検討する過程の中で、障がい児の受け入れに関する考え方も検討してまいりたいというふうに回答いただいているところです。 ですから、ぜひ、ニーズ調査はしないけれども、この標準モデルを検討すると、こういう中でしっかりとその実態というものを把握していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、その放課後デイサービスのほうの今の現状と課題はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 放課後等デイサービスの現状と課題についてのお尋ねでございます。 市内及び近郊において放課後等デイサービスを実施している事業所は、ことし２月現在５カ所、定員50名でありまして、同じく日中一時支援事業につきましては６カ所、定員34名となっているところでございます。これらのサービスを利用している方は小学生で80名、中学生34名、高校生30名の合計144名であり、毎日の利用や週数回の利用など、その家庭の状況に応じた利用となっているところでございます。 放課後等デイサービスにつきましては、利用ニーズが高まっている状況にありまして、毎日の利用や長時間に及ぶ利用を希望する場合には、開設時間や休日及び長期休暇中の取り組みなど、事業所によりまして実施状況が異なっておりますことから、この利用の調整等が必要となる事例がふえてきているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ありがとうございます。こちらの放課後等デイサービスというのは、小学生から高校生まで合計144名が利用していると。先ほどの学童保育というのは小学校しかないわけですね。ですから、私がその関係の方に聞いたときは、中学校になるとなかなか行くところがないんで、中学校にも学童保育があればというお話もあったんですが、このように放課後デイのほうは高校まで利用できるということで、いいのではないかというふうに思うんですが、その障がいのある子供たちが安心して放課後を過ごすことができるには、どのようにその放課後対策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 障がい児に対するこの放課後対策についてのお尋ねでございます。 当市における障がい児支援につきましては、身近な地域で必要な支援が受けられるよう、量的な拡大と、また障がいの特性に応じた専門的な支援が提供できるよう質の確保を図るという観点のもと、第３期の障がい福祉計画において数値目標をお示しをしながら、その拡充に努めているところでございます。 放課後等デイサービスにつきましては、これまで障がい福祉サービス事業者等へ情報提供するなど、実施体制の確保を図りながら取り組んできたところでございますが、今後におきましても中学生の障がい児を含めた利用児童の増加も想定されますことから、既存事業所における定員の見直しや新規事業所の開設に向け、関係事業所等と積極的に協議を行いながら、適切な利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、この放課後デイサービスをさらに充実、拡充させていきたいということでございました。となると、その現状で利用できる放課後デイサービスの周知というのを、さらに工夫して図るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） この放課後等デイサービスの周知についてのお尋ねでございます。 この放課後等デイサービスにつきましては、これは平成24年度、今年度から新たに実施された事業でありますので、それまでの児童デイサービスを利用していた児童が混乱することなく利用できるよう、事業内容や利用方法について説明を行いましたほか、実施後に利用が見込まれる対象児童の保護者や特別支援学校、障がい者関係団体等に対して周知をしてきたところでございます。 今後におきましても、児童発達支援事業や通学されている保護者の方、また障がい者関係団体等に対しまして、出前講座等を活用しながら説明をするとともに、障がい者のしおりや市の広報紙等へ掲載するなど、あらゆる機会を通して一層の周知が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 市町村の子ども条例の策定が今なされていて、もう６回も
検討委員会を開かれてるというお話でございました。障がいがあるなしにかかわらず、みんな子供なので、ぜひ障がいのある子供たちも安心して暮らせるように、その条例策定の中でもいろいろ検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱４点目、介護者支援についてお尋ねをいたします。 これまで何度か私、介護者支援については質問をしてまいりました。なかなか遅々として介護者支援、進んでいないのかなというふうにも思うんですが、高齢者虐待予防という観点からも早急に対応すべき問題だというふうに思っておりますので、今回も質問をいたします。 まずは、市長の考えている介護支援隊のイメージ、これがどのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 介護支援隊のイメージについてのお尋ねでございます。 介護支援隊につきましては、高齢者や認知症、障がいのある方を在宅介護している家族の不安や悩みを受けとめ、ともに課題の解決やボランティア団体など関係する団体と連携をして不安を解消するため、保健師や社会福祉士などの専門家による相談員の配置や、元気な高齢者や地域の方々によるボランティア活動などによりまして、介護保険などの公的なサービスでは対応し切れない、家族への支援を行うような仕組みづくりを考えているところでございます。 平成25年度におきましては、既に同様の取り組みをしております他都市の調査を行いながら、具体的な検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 他都市の調査を25年度は予定しているということでございました。現在の介護をしている方々がどんな支援を望んでいるのか、そういう実態を調査することがまた求められる介護支援隊像というか、それをつくるのには必要ではないかというふうに思いますが、それはどうお考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 現在、家族を介護されている方の実態の調査についてのお尋ねでございます。 介護支援隊の検討に当たりましては、実際に介護をしている方の声を把握するため、これまでも認知症の人を支える会の皆様との意見交換や、日常の活動の中で御家族から相談を受けております地域包括支援センターから御意見をお聞きしているところでございますが、今後もさらにいろいろな形でお話をお聞きしながら、この支援隊の検討に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、地域包括支援センターからも御意見を聞いているし、いろいろ聞いているので、調査はしなくても市民の声は十分把握しているということなので、わかりました。 介護というのは昔女性の問題だ、妻とか嫁とかが介護すると、そこから今度介護の社会化というのを進め、介護保険制度ができてきて、今、日本ケアラー連盟といいまして、介護をする人たち、そこをサポートする人たちの団体があるんですけれども、その日本ケアラー連盟の2010年の調査というのがございますが、それは御存じでしょうか。 ちょっと紹介をさせていただきますが、介護者が求めるもの、１番は緊急時、自分が病気やけがをしたときにかわりに要介護者をケアしてくれるサービス、２番目は経済的支援や仕事との両立支援、３番は休息へのニーズというふうになっております。 総務省の調査でも、今介護のために仕事をやめている人というのは年間14万5,000人いらっしゃると聞いております。物理的、心理的、社会的にも孤立、どんどん孤立を深めていくわけですよね。 今回、市長の市政執行方針の中で、高齢者サロンだとかボランティアセンター設置の方向が出ておりましたが、ぜひその中に介護者カフェなど、介護者が集える場所というのを設置してはいかがかというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 家族介護されている方の介護カフェといった観点での御質問でございます。 高齢者サロンにつきましては、高齢者の交流と憩いの場として、町なかの居場所を提供しようとするもので、そこでは世代間の交流ですとか生涯学習、健康づくりの講習会など各種の事業を想定をしているところではあります。そのために、ふさわしい設備や機能について検討を行うこととしているところでございまして、ただいま斉藤議員から御提言のございましたカフェを設置して、介護をしている方の憩う場づくり、またその交流の場、いろんな相談をする場と、そうしたことにつきましてもその中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 実際にもう東京都杉並区、さいたま市で介護者支援としての介護者カフェというのをオープンしているそうなんです。私も実際にはまだ見に行っていないんですけれども、ぜひ検討して設置の方向で、市長のおっしゃる日本一の福祉都市を目指すんであれば、やはりぜひそこも検討して、設置の方向でよろしくお願いしたいというふうに思います。 介護というのは、突然いつ誰に始まるかわからない、これから介護をするかもしれない人、それから今介護している人でも家族が介護をするものだと、自分が助けてもらえるということに気づいていない人々、そういう方々に情報発信というのはいろいろしてるんだと思うんですが、課題と捉えるところはどこなのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） この情報発信の課題についてのお尋ねでございます。 介護者の周知といたしましては、要介護認定などの結果通知を出す際に、サービス利用に係る今後の手続ですとか相談先についての説明文書を同封しておりますほか、３年に１度介護保険の手引を全戸配布しておりまして、その中で市の相談窓口だけではなく地域包括支援センターの役割や、また担当地域、連絡先などを記載しているところでございます。 このほかにもさまざまな機会を捉え、相談機関の周知を図っているところでありますけれども、なかなか情報が伝わり切らない場合や、介護に係る問題を誰にも相談できず抱え込んでしまう場合などもございまして、今後さらにきめ細やかな情報発信や、介護者が気軽に相談できるような地域の環境づくりが必要であると考えているところであります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 気軽に相談できるような地域の環境づくり、そういう意味でも先ほど提案をした介護者カフェというのは最適ではないかというふうに思うんです。隣近所に相談のできる方もいれば、そうでない方のほうが相談をしやすいという方もいると思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 そういう中で、介護者が孤立をしない取り組み、それをどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
◎
保健福祉部長（
川越英雄） 介護者が孤立をしない取り組みについてのお尋ねでございます。 介護者が何らかの理由によりまして支援の要請や相談をためらう場合が想定されるところでありますけれども、市の相談窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所など気軽に相談できる窓口があることを、さまざまな機会を捉えて繰り返し情報発信していくことが大切であると考えております。 また、地域の課題解決に向けた取り組みである地域ケア会議や、また高齢者の孤立を防止するための高齢者見守りネットワーク事業、地域福祉推進のためのモデル事業などを通して、地域住民の皆様が介護や地域福祉への理解を深めるとともに、見守りや交流の機運が高まっていくことによりまして、介護者が気おくれすることなく相談できる環境が醸成されていくものと考えているところでございます。 こうした取り組みや新たな仕組みであります介護支援隊の活動を通じて、気軽に相談できる環境にあることを介護者に認識していただくとともに、地域全体が温かく見守り、いつでも相談に応じ適切な支援につなげる意識が高まっていくものと考えているところであります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 介護支援隊のイメージから孤立しない取り組みまで、さまざまお聞きをいたしました。ぜひ日本一の福祉都市を目指すということで、介護者支援にもしっかり力を入れて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 若干の時間が残っておりますが、以上で私の質問を終わります。
○議長（能登谷公） これで斉藤 佐知子議員の個人質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明３月７日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２９分散会...